【成都発】日立製作所グループは7月12日、四川省成都市のホテルで中国最大規模のイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2019 SICHUAN」を開催し、日立製作所の東原敏昭執行役社長兼CEOは「中国は最重要市場の一つだ」と述べ、引き続き中国事業に注力する方針を示した。（上海支局 齋藤秀平）


　冒頭のあいさつで東原社長は、1979年に日本の製造業として初めて北京市に事務所を設立して以来、長年にわたって中国で事業を展開していることを紹介し、「日立は一貫して中国事業を重視しており、世界の中でも中国は最重要市場の一つだ」と強調。中国政府が進める政策の中で、「特にスマート製造は、日立グループにとっても一緒に取り組まなければならない課題だと思っている」と呼びかけた。
　その上で「日中間での協力は、同じような課題に直面するアジア諸国だけでなく、中国が進める『一帯一路構想』の展開にもつながる」との見解を示し、「日立はさまざまな社会課題に対して、顧客やパートナーとの協創で解決していく。これからも中国の発展に貢献し、持続可能な経済発展のために努力していきたい」と決意を語った。

　続く基調講演で東原社長は、日立グループが世界で展開している事業などについて説明した。IT関係では、IoT基盤の「Lumada」を軸にしていく考えを示し、「世界中の成功事例やノウハウをLumada上にのせてお客様に届ければ、お客様の導入時間が短時間で済む」とし、Lumadaの導入拡大に向けて共通部品化を進めていくとした。

　日立製作所によると、18年度の中国での日立グループの売上高は約1兆98億円で、全世界の売上高の約11％を占める。今後、スマート製造だけでなく、ヘルスケアやスマートシティなどについての研究開発も強化する方針で、18年に3000人だった研究開発の人員を21年には5000人まで拡大させる予定。

　日立グループは18年、産業・流通やヘルスケア、アーバン分野のデジタル化で連携することについて四川省政府と合意しており、四川省の企業や関係機関との協力をさらに進めていくために成都市で今回のイベントを開催した。

　イベントには、四川省政府の楊洪波副省長や在重慶日本国総領事館の渡邊信之総領事も出席した。このうち、楊副省長は「日立と四川省の協力を全面的に深め、今まで以上に日立グループの四川での事業発展に協力していきたい」と述べた。