華為技術（ファーウェイ）の任正非CEOは、自社の第5世代移動通信システム（5G）技術について、中国国外の企業への販売は「可能」との認識を示した。米紙エコノミストとのインタビューで答え、概要がファーウェイオンラインコミュニケーションプラットフォーム・心声社区で9月16日に公開された。


　任CEOは、5G技術の外販について「部分的ではなく、すべての技術を売ることができる」と説明した。さらに、米国企業に対しては「購入企業は、ソースコードを修正することができ、セキュリティの面で問題のない独立した5Gネットワークを構築することができる」と述べた。

　中国メディアの新京報は、ウェブサイトに掲載した記事で「ファーウェイは5G技術を国外企業に販売することを望んでいる」と報道。販売方法については、最初の購入費用だけが必要で、その後の費用は不要と報じた。

　ファーウェイは、5Gのビジネスを拡大しており、5G基地局の出荷量は8月末時点で20万件を突破した。中国メディアの新浪科技によると、8月末時点の5G関連の契約数は50件で、内訳は欧州が28件、中東が11件、アジア太平洋が6件、南北アメリカが4件、アフリカが1件となっている。