【上海発】米商務省産業安全保障局は10月7日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族に対する弾圧に関与したとして、中国のAI企業「科大訊飛」(安徽省合肥市、アイフライテック)など、28の中国企業と政府機関を米国製品の輸出が原則禁止されるエンティティーリストに追加したと発表した。(上海支局 齋藤秀平)

ハイクビジョンのロゴ

 ほかにエンティティーリストに追加されたのは、監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術」(浙江省杭州市、ハイクビジョン)や、AI業界の“四小龍”として注目されている「依図科技」(上海市、YITU)、「商湯科技」(香港、センスタイム)、「北京曠視科技」(北京市、Megvii)の3社など。リスト入りした企業は計8社。

 各社は、米商務省産業安全保障局の決定後、声明を出した。ハイクビジョンは「会社にどのような影響が出るか分析する」との表現にとどめたものの、同社の幹部は、中国メディアの取材に対し「強く反対する。この決定は事実にもとづく根拠がない」と述べ、エンティティーリストから外すことを強く求めた。

 YITUは「エンティティーリスト入りに強く反対する」と題した声明で、「米国政府の公平で公正な対応を求める」と主張。センスタイムも反対の立場を表明し、「われわれは関係する国と地域の法律を厳格に順守している。米国政府はあらためて審査をするべきだ」と要求した。

 一方、アイフライテックは「われわれには世界をリードする人工知能のコア技術があり、技術は全てが自社で研究開発した」とし、「エンティティーリストに入っても、日常の経営や生産に重大な影響を与えることはない」とした。

 エンティティーリストには、華為技術(ファーウェイ)や同社の関連会社が入っている。中国に対する米国の圧力が強まった形で、中国メディアの注目度は高い。第一財経は9日付1面のトップニュースで報道し、各社の発言や中国外交部報道官の発言などを掲載し、米国の対応に反対する中国の状況を伝えた。