大塚商会(大塚裕司社長)は2月3日、19年12月期(19年1月1日-12月31日)の決算の概況を発表した。売上高は8865億3600万円(前年同期比16.7%増)で、利益については営業利益621億9200万円(29.4%増)、経常利益637億600万円(29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益434億9700万円(29.4%増)の増収増益となった。

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は高い伸びとなった。加えて消費税増税対応やシステム更新需要もありパッケージソフトや受託ソフトなども順調に伸び、これらの結果、売上高は5786億9800万円(前年同期比24.9%増)となった。

 サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応した。サポート事業「たよれーる」も着実に伸ばし、売上高は3078億3700万円(前年同期比3.8%増)となった。

 20年12月期(20年1月1日-12月31日)は、働き方改革への対応を必要としている中小企業の顧客に対し、対応コストを上回る生産性向上やコスト削減を実現するソリューションを提案し、市場のニーズをつかむ。また、顧客との新たな関係創りを目的としてAIなどの技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていない顧客を対応するセンター機能や顧客に寄り添うお客様マイページを充実させ、顧客との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていく。

 これらの活動により同社グループは、1回の顧客から一生の顧客になってもらえるよう努め「オフィスまるごと」の方針のもと、引き続き同社グループの強みである幅広い取り扱い商材やサービスを生かした付加価値の高い提案を行う。これに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発などでストックビジネスを強化し、顧客との安定的で長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図る。

 システムインテグレーション事業では、働き方改革への対応や生産性向上・コスト削減のニーズを掘り起こし、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案を進めソリューション提案の強化を図る。

 サービス&サポート事業では、「たのめーる」で顧客のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実などを図る。また、サポート事業「たよれーる」で、顧客が安心して安全に企業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努める。

 20年12月期の連結業績予想は、売上高8640億円(前年同期比2.5%減)、営業利益637億円(2.4%増)、経常利益646億円(1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益435億3000万円(0.1%増)。セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5435億5000万円(6.1%減)、サービス&サポート事業3204億5000万円(4.1%増)を見込んでいる。

 次期については、平均成長率に沿った業績予想となる。同社グループでは、11期連続の増収増益増配を目指す。