営業の現場で提案力が上がっていることに手応えを感じている。特に民需営業の部隊で、単品ではない複合提案がしっかりできる体制を整えた成果が出てきた。19年12月期はWindows 7のEOSによるPCの特需が追い風にはなったが、単なるPCの買い替えではなく、適切なネットワーク環境やセキュリティ対策のニーズも捉えた価値あるソリューションをお届けできている。

大塚裕司
社長

 20年4月には時間外労働規制が中小企業でも義務化される。同時に大企業では正規雇用と非正規雇用の待遇や賃金格差をなくす同一労働同一賃金も義務付けられるようになり、21年4月にはこれも中小企業に適用範囲が拡大される。一方で、東京五輪・パラリンピックの影響などで首都圏を中心にテレワーク、モバイルワークの需要も高まるだろう。こうした社会状況や法制度改正の変化に対応するには「気合と根性」だけでは難しい。そして、これさえ導入すれば大丈夫だという魔法のツールが単品で存在するわけでもない。さまざまなITを組み合わせて活用し、生産性の向上につなげ、真の意味での働き方改革を進めなければならないと多くの企業が真剣に考えるべきタイミングに差し掛かっている。

 だからこそ、コピー機、インフラ製品から各種のデバイスや業務アプリケーション、さらにはファシリティ製品やオフィス用品まで、保守も含めてワンストップで提供できる大塚商会が果たすべき役割は大きい。お客様の目線で、真の働き方改革に役立つ複合的な提案を徹底し、信頼に応えていく。