富士通研究所は10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりを行うビジネスデータを、誰がいつ作成し承認を行ったか、また、改ざんされていないかについて、その真正性（トラスト）を保証することが可能なデジタルトラスト仲介技術を開発したと発表した。


　今回の新技術は、企業・官公庁などが日々の業務で使用しているクラウドサービスのユーザーインターフェースを変更することなく、承認プロセスに関わる複数組織の人が扱ったデータに、自動で真正性を付与することが可能となるもの。

　具体的には、クラウドサービスとクライアント端末（サービス利用者）間のクラウド環境に、同社独自開発のTrust as a Service（TaaS）層を設置。クライアント端末に代わって署名が必要なデータに対して自動的にデジタル署名を実行し、真正性を透過的に付与することができる。また、サービス利用者の手間をなくしつつ、クラウドサービスからTaaS層、クライアント端末までを安全に接続・仲介するためのTaaS向け認証プロトコルを開発した。

　同技術の活用により、あらゆる業務・手続きのデジタル化を加速するとともに、複数組織を横断し共有されるビジネスデータの真正性を、テレワークなど社外端末を含む環境で容易に保証することが可能となり、安全なビジネスコラボレーションができるようになる。

　同社では今後、デジタルトラスト協議会を通じて、TaaSの共通アーキテクチャーの策定に参画するとともに、今回、開発した技術の利用シーンでの検証を進め実用化を目指す。