自然言語処理を得意とするAIソリューションを提供するFRONTEO（守本正宏社長）は10月19日、高齢化による医療・介護リスクへの対応と、それらの課題解決につながるソリューションの提供に向けて日本マイクロソフトと協業を開始すると発表した。協業の第1弾として、FRONTEOが共和薬品とともに開発している「認知症診断支援AIシステム」を「Microsoft Azure」で構築する。


　認知症診断支援AIシステムはFRONTEOの自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用した診断システムで、患者と医師の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する。同システムは共和薬品と共同で研究・開発を行っており、完成後は共和薬品が中心となって医療・介護業界へ販売していく予定。現在、主要機能の開発を終えインターフェースなどの開発途中だとしており、2023年までに医薬品医療機器総合機構による薬事承認を目指す。

　今回の日本マイクロソフトとの協業では認知症診断支援AIシステムだけでなくFRONTEOが提供するその他のAIプロダクト、論文検索AIの「Amanogawa」や創薬支援AIの「Cascade Eye」などについてもAzure上で提供することを検討していく。これらのシステムをAzure上から提供することで、ユーザーは導入費用や運用コストを抑制できるようになる。また、今後日本マイクロソフトはAzureを導入する国内の医療機関や製薬企業に対し、FRONTEOと協力して同社のシステムの導入を支援していく。

　両社は今後、創薬・介護の領域でのAIソリューションを開発することで、超高齢化社会における利用・介護リスクへの対応を進め、医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを推進していく考え。（銭 君毅）