FRONTEO（守本正宏社長）は3月15日、電子証拠開示手続きの電子文書レビュー作業に特化したソフトウェア「KIBIT Automator」を発表した。


　KIBIT Automatorは、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）の文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたもの。文書レビューソフトウェアとして広く採用されている同社の「Lit i View」とRelativityのレビューツールのプラグインとして機能する。

　レビュー担当者が確認すべき箇所をハイライト表示したり、証拠としての関連性あり（relevant）／関連性なし（not relevant）の可能性をAIが提案したり、読む必要性のない文章を除外するなど、レビューの効率向上に役立つ機能を実装している。通常目視で行われるレビュー作業では、1時間当たりに処理できる文書の件数は60件程度だが、同ツールを活用することでその数を150件にまで増やすことを目指す。

　また、レビューにかかる時間を短縮し、レビュー担当者のスキルや長時間作業による疲労度に左右されないクオリティでのドキュメントレビューと、文書量に応じた課金モデルも実現している。これにより、料金の予測が立てやすくなるだけでなく、品質を犠牲にすることなく文書レビューの効率を向上させることが可能となる。

　FRONTEOでは、同ツールの提供、継続的な改良を通じ、将来的にはAIによる文書レビューの自動化を目指す。現段階では人間の判断を必要とするが、将来的にはレビューは全て機械が行い、人間はレビュー結果に基づいた訴訟戦略の立案やコミュニケーションに専念できる世界を実現していく考え。