パナソニックと都市再生機構(UR都市機構)は、12月14日に「既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定」を取り交わした。

低速モビリティにより実現される将来サービスのイメージ

 今回の共同研究は、モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者などによる共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化検証を行うことを目的としたもの。12月14日から22年2月28日まで、UR賃貸住宅みさと団地(埼玉県三郷市)で実証を行う。

 パナソニックとUR都市機構は、この共同研究により、団地居住者など地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティによって移動負担の軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指す。

 パナソニックは団地の人々の共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供し、UR賃貸住宅をはじめとする既存住宅団地での移動の課題を解決していく。

 UR都市機構では、今回の共同研究のフィールドとしてUR賃貸住宅みさと団地を提供し、地域関係者との調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイルの課題解決に向けた団地内移動支援を実現して、地域医療福祉拠点化のさらなる推進を目指していく。なお、みさと団地では21年1月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いす等モビリティの試乗走行などを予定している。