大塚商会、NEC、米dotDataの3社は6月17日、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」を活用して、中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発したと発表した。6月21日から「大塚商会dotData AI分析サービス」として、大塚商会が提供する。また、従来から大塚商会が提供している「経営支援サービス」と組み合わせ、中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供する。

3社によるサービス提供のイメージ

 DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は増加傾向にある。一方、AI活用のハードルは高く、多くの企業で高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成が困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合、相当な費用が必要となる。また、顧客の業務内容によっては小規模に分析を始めたいとのニーズもある。

 そこで今回、3社は共同で企業へのdotDataによるAI分析の積極的活用に向けて協議を重ね、大塚商会が保有するdotData環境を利用したAI分析サービスを開発した。

 dotDataは、機械学習自動化のリーダーであるdotDataが開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。日本国内では、NECがdotDataから同ソフトウェアの独占販売権を取得し、18年の提供以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきた。

 大塚商会では、AI分析の適用可否判断のためのAIモデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)の支援を行う。そして、企業が保有する各種経営指標データを中心に自社で活用しているdotData環境で、専任のデータサイエンティストが分析を行う。分析結果は、レポート形式で導入企業にフィードバック。生成されたAIモデルは、大塚商会の環境を経由して継続利用が可能となる。

 また、従来から中小企業向けの経営支援サービスで協業してきた中小企業診断士など、経営の専門家と連携し、AIやデータサイエンティストでも発掘が難しいビジネスインサイトを経営支援サービスに参画する診断士がサポートするオプションも提供する。

 税別価格は、モデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)が100万円から(個別見積もり)。AIモデル継続利用サービスの回数契約が基本料5万円/年+回数利用料5万円/回から10万円/回。月間利用契約が基本料5万円/年+利用料10万円/月から50万円/月。中小企業診断士によるコンサルティングサービスは個別見積もり。

 大塚商会では、22年末までに100社への販売を目標としている。