NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、経済産業省が定めるDX認定制度にもとづく「DX認定事業者」としての認定を8月1日に取得した。


 今回の認定取得は、経営ビジョン、事業戦略、体制をはじめとするNTT Comの取り組みが経済産業省のDX推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価されたもの。

 DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」にもとづき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。ビジョンの策定や、戦略・体制の整備などをすでに行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進めデジタルガバナンスを向上していく準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業省が認定する制度となっている。

 NTT Comでは、サステナブルな社会の実現に向け、自らのDXだけでなく顧客のDX推進を支援してきた。自らのDXでは、セキュリティと利便性を両立する「セキュアドPC」などのICTツールを活用し、フレキシブルな働き方を実現するワークスタイル変革や、サービス運用の効率化を実現し、付加価値の向上を実現していく「ICTインフラのTransformation」などの取り組みを進めている。

 顧客のDX推進については、ICTによって社会課題を解決する「Smart World」の実現に向け、スマートファクトリー、スマートエデュケーション、スマートシティなど各領域向けのICTプラットフォームを提供。これにより安心・安全なデータ利活用を可能とするサービス・ソリューションの提供や産学官のさまざまなパートナーとの共創を加速し、社会・産業のDXに寄与している。

 こうしたDXに関する取り組みが「デジタルガバナンス・コード」の全ての項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関する認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが認められ、認定取得に至った。