大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8月23日、NTT Comが提供する熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」について、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士ＩＩ」（静岡県富士市）で運用を開始した。
 
　ソリューションは、温度や湿度などの環境データを取得可能な二つのセンサーと、NTT Com が提供する「Things Cloud」を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムで可視化。リスクの段階に応じて、テナント企業や管理者が施設内の温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できるという。
 

　8月20日の説明会で、NTT Comの脇野直樹・ビジネスソリューション本部西日本営業本部第二営業部門部門長は、Things Cloudについて「DX（デジタルトランスフォーメーション）実現のために提供しているスマートデータプラットフォーム（SDPF）におけるIoTプラットフォームという位置づけで、各種センサーから収集したデータをリアルタイムに解析し、リスクを検知することによってユーザーエクスペリエンスの向上を実現できる」と説明し、「大和ハウス工業が加速させているDXに関して、パートナーとして精一杯支援をさせていただく」と話した。

　導入に際し、NTT Comはデバイスからクラウドまで一元サポートした。NTT Comの飯田博之・プラットフォームサービス本部データプラットフォームサービス部5G・IoTタスクフォース担当部長は、電源レス・配線レスのセンサーによる自由な設置レイアウトができるほか、クラウド上で柔軟に状態を表示できることなどをソリューションの特徴として紹介した。新型コロナウイルスへの対応については「感染リスクが高まる環境がクリアになれば、それに基づいて対応することは可能」と語った。

　両社で協業するのは、マスク着用の有無や混雑度を人工知能（AI）で判定する実証実験（2020年12月に開始）に続き2回目。両社は今後、ソリューションの継続的な改善に取り組むとともに、大和ハウス工業が今後開発するマルチテナント型物流施設への導入を検討する。物流施設内のサーキュレーターやシャッターとソリューションを連動させ、室内環境を自律的に制御して最適化する仕組みの構築のほか、物流施設のさらなる高付加価値化や維持運用メンテナンスの省力化、持続可能な開発目標（SDGs）への対応に向けた検討も進める予定。（齋藤秀平）