アイティフォーは、中小企業向けのサイバーセキュリティサービス「ランサムガード」の提供を12月1日に開始する。

ランサムガード

 アイティフォーは、アンチウイルスなど事前対策型セキュリティソリューションのほか、感染した際の事後対策型セキュリティソリューションとしてAI型EDRサービス「CyCraft AIR」を6月から提供している。今回、専門知識をもたない地域の中小企業向けに同サービスに運用サービスを追加した新たなサービスとしてランサムガードを提供する。

 同社では、21年度から3カ年の第3次中期経営計画「NEXT STAGE 2023 -HENCA SINCA SOZO-」の中で全社的な取り組み対象として地域企業体との協調によるサイバーセキュリティ対策を掲げている。今回のサービスはその取り組みの一つとなる。

 ランサムガードは、従来のサービスであるCyCraft AIRに、運用サービスとサイバー保険を組み合わせた同社独自の新セキュリティサービス。CyCraft AIRは、各端末にソフトウェアをインストールすることで、同時に複数のエンドポイント(端末)を検査し、リアルタイムにインシデント(脅威)を検知、問題がある端末を自動で特定する。セキュリティレポート作成はAI技術で自動化されているため、人間が行うと数週間かかる分析が数時間で可能となる。

 CyCraft AIRを活用するとITの専門知識がなくても自社内での対応が可能だが、ランサムガードでは、より中小企業のユーザーに安心して利用してもらうためにヘルプデスクを設置し、顧客からの問い合わせに対応する。また、CyCraft AIRから受信したアラートに対しては遠隔作業を実施する。状況に応じて現地対応も可能となっている。

 なお、遠隔作業や現地対応に要した費用など、顧客がインシデント対応でかかった費用については同社が加盟するサイバー保険で補填する。

 当初は、同社の拠点がある関東7県、関西7府県、中部9県、九州沖縄7県を対象に提供するが、今後さらに対象エリアを拡大していく予定。それに伴い、地域に根付いた地元の代理店経由での販売も計画している。

 価格は、初期費用が4万円から。月額費用は100台未満の場合、1端末につき2000円となる。そのほか、緊急時の対応費用などが発生する。