米セールスフォース・ドットコムの事業部門である米タブロー（Tableau）は11月9日、今後5年間で1000万人のデータ活用人材を養成すると発表した。現在のデータ教育関連の取り組みを大幅に強化することが主な柱で、組織の意思決定におけるデータ分析・活用の促進を目指す。

　タブローのアンドリュー・ビアーズCTOは、同日の記者説明会で「コロナ禍から世界経済が回復傾向にある中、組織のデジタル化や変革に伴って膨大なデータが発掘されている」と指摘し、「世界中のありとあらゆる業界で、かつてないほど多くのデータが生成されており、組織は意思決定においてデータをより有効に活用できる状況になっている」と述べた。

　その上で、調査会社IDCのレポートを引き合いに「データ分析やビジュアライゼーションを必要とする仕事は、今年の27％から2026年には世界全体で37％まで増加すると予測されている」とし、現在、一部の限られた人の仕事となっているデータ分析のスキルを幅広い人が備える必要があるとの考えを示した。

　1000万人のデータ活用人材の養成に向け、タブローは今後、学生や教育者向けの「タブローアカデミックプログラム」を拡張するほか、セールスフォースのオンライン学習プラットフォーム「Trailhead」の活用も図る。

　日本の事業を統括する佐藤豊・カントリーマネージャーは、日本での目標について「とくに数字は設けていない」と述べるにとどめたものの、「日本におけるデータリテラシーの意識は低く、データ活用はまだ市民権を得ていないので、この機会を使い、タブローエコノミーの皆様と一緒にデータスキルを身に付けた人を積極的に支援していきたい」と語った。（齋藤秀平）