米セールスフォース・ドットコムの事業部門である米タブロー(Tableau)は11月9日、今後5年間で1000万人のデータ活用人材を養成すると発表した。現在のデータ教育関連の取り組みを大幅に強化することが主な柱で、組織の意思決定におけるデータ分析・活用の促進を目指す。

 タブローのアンドリュー・ビアーズCTOは、同日の記者説明会で「コロナ禍から世界経済が回復傾向にある中、組織のデジタル化や変革に伴って膨大なデータが発掘されている」と指摘し、「世界中のありとあらゆる業界で、かつてないほど多くのデータが生成されており、組織は意思決定においてデータをより有効に活用できる状況になっている」と述べた。