米IBMがマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業を分社化して発足した米キンドリル。9月から国内で事業を開始した日本法人キンドリルジャパンの上坂貴志社長は12月9日、社長就任後初のプレス向け説明会を開き、ネットワークサービスやインフラストラクチャーサービスなどの分社化前からの従来ビジネスに加え、新しい市場の開拓に注力する方針を示した。ビジネスの拡大に向け、特に重要視しているのがパートナーの存在。これまでのIBM色が抜けたことで、連携できるパートナーの幅が広がることを分社化のメリットとして挙げ「今まで組みにくかったパートナーと一緒にビジネス領域を拡大していく戦略を日本でもグローバルでも進めている」と語った。（齋藤秀平）
 
　「これまでのIBMというSIerとしてエンドツーエンドをカバーする世界から、世の中で最もいいものを提供していく方向にしていく上で、パートナーとの関係は、われわれにとって1番大きな変革であり、1番大きな戦略だ」。上坂社長は説明会で、パートナーとの関係について繰り返し言及した。

　上坂社長の発言の背景には、これまで以上にオープンな姿勢を印象づける狙いがあったとみられる。キンドリルジャパンが引き継いだ事業は、今までは日本IBMが担い、IBM製品に特化にしながらビジネスを展開してきた。日本の市場では強力なブランド力があったものの、パートナーとの関係ではIBMの看板が足かせになる面もあったという。

　分社化後、パートナーとの連携はグローバルと日本の両方で加速。グローバルでは、米マイクロソフトと戦略的パートナーシップを確立したほか、米ヴイエムウェアとは戦略的パートナーシップを拡大した。日本では、今月6日にエクイニクスジャパンとの協業を発表。この日は、日本カストディ銀行とメインフレームソリューションにおける戦略的パートナーシップを結んだことを披露した。

　キンドリルジャパンの工藤晶・専務執行役員チーフ・ストラテジー・オフィサーは「IBMだからという理由で一緒に組めなかったパートナーから、積極的にお声掛けをいただいている」と手ごたえを示し、「まだ公表はできないが、新たなオポチュニティは実際に出てきている」と語った。さらに「パートナーとは、よりオープンな関係で今後もビジネスを一緒に進める」とし、コンサルティングパートナーやSIer、ソフトウェアパートナー、ハイパースケーラー、ハードウェアベンダー、アプリ開発ベンダーとの関係強化を目指す考えを示した。

　米キンドリルは、グローバルで「クラウド」「メインフレーム」「デジタルワークプレース」「アプリケーション＆データAI」「セキュリティ＆レジリエンシー」「ネットワーク＆エッジ」を技術領域として定義している。上坂社長は、レガシーシステムからのマイグレーションなどの顧客からのニーズに応えていくために「各パートナーとアライアンスを組んで、お客様と同じ目線、同じプライオリティで目利きをして、求められているものをしっかりと提供していくことがわれわれの価値になる」と話した。

　今後の戦略としては、安定運用と有事の備えを万全にし、顧客の期待に応えることを基本とし、アーキテクチャーの設計やインフラの構築・運用、モダナイゼーションのほか、これまでにないインダストリープラットフォームや業界を超えたサービスプラットフォームの実現、アライアンスによる新たなビジネスモデルの創出などを掲げた。

　米キンドリルは、グローバルで対象とする今年の市場の規模を4150億ドルと試算。以降、2024年にかけて年平均7％で成長し、同年には5100億ドル規模に達すると予測している。上坂社長は「コロナ禍に入って、日本でもインフラの重要性が見つめ直された。個別にシステムが作られていることを考えると、インフラ整備の取り組みは重要になり、よりお客様からのニーズは高まるのではないか」とみており、グローバル以上の成長に一定の期待感を示した。

　キンドリルジャパングループは、キンドリルジャパンに加え、デリバリー関連会社キンドリルジャパン・テクノロジーサービスと管理業務関連会社キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズで組織する。