日立システムズは11月1日、10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」と「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」を受け、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスを、2023年度中に提供すると発表した。

　同社が提供する日立 自治体ソリューション「ADWORLD」のシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウド向け新サービスを提供することにより、国の進める自治体DXの実現に向けて、全国の自治体を支援していく。具体的には、ガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスとして、「移行を支援するためのサービス」と「稼働後の運用を支援するためのサービス」を提供する予定。

　「移行を支援するためのサービス」は、デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）を用いてクラウド基盤の構築作業を自動化することで、業務システムを短時間で高品質に移行するもの。これにより、移行支援期間である25年度までの対応に、自治体での切り替え作業の負荷が見込まれるなかでも、ガバメントクラウド上へのスムーズな環境構築が可能となる。

　「稼働後の運用を支援するためのサービス」は、サーバーなどの稼働監視を行う統合監視サービスをはじめとした、ガバメントクラウドの運用に必要となるさまざまなサービスをトータルで提供することで、自治体の運用負荷の軽減を図る。

　日立システムズでは、総務省の「自治体DX推進計画」に対応するため、昨年6月から日立製作所と日立社会情報サービスとともに自治体DXのソリューションを体系化するなどの取り組みを進めている。この取り組みのなかで、今回のガバメントクラウド向け新サービスの構築や、業務効率化を支援するための製品拡充を検討している。例えば、今後、標準化による帳票フォーマットの統一が見込まれることから、大量出力が必要な住民向け帳票について、印刷から封入封緘、発送までの一連の作業を実現する帳票アウトソーシングサービスなどの提供を予定している。

　同社は、引き続き、総務省が提言する自治体DXの推進に取り組むことで、住民の利便性向上や行政の効率化に貢献していく考え。