日立システムズは、オンラインでの非対面取引の関心が高まったことや、5月の宅地建物取引業法改正により賃貸借契約の電子化が解禁されたことを受けて、「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」に新たに電子契約に対応する機能を拡充し、10月6日に提供を開始した。

　Finnova保険・共済トータルサポートシステムは、日立システムズが長年にわたるシステム開発で得た実績、ノウハウを集結した保険業務フローを標準搭載したパッケージ製品。今回の機能拡充では、5月の法改正によって可能となったオンラインによる不動産賃貸借契約に対応し、賃貸借契約と同時に契約する家財保険についても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応した。これにより、ペーパーレスの推進や保険代理店業務の軽減、販売チャネルの拡大が可能となる。

　また、システムの導入だけでなく、少額短期保険業界の保険コンサルティング事業で数多くの実績があるI.S.C.と業務提携しており、異業種からの保険事業への参入支援、申請書類作成、折衝支援、保険運営コンサルティング、保険業務委託といった業務支援にも対応する。

　今後、I.S.C.との連携を深めながら少額短期保険の事業拡大・異業種からの新規参入を支援することで、24年度までに売り上げ10億円を目指す。