米国発のSaaS型プランニングプラットフォーム「Anaplan」（アナプラン）を提供するAnaplan Japanは12月9日、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた計画業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマに、報道向け説明会を開いた。中田淳社長は経済成長と環境保全がトレードオフの関係になる点を指摘した上で「（企業成長と）ESG経営やGXへの対応の均衡点を探すことが重要だ」と述べ、経営業務のDXによって、それをサポートできると訴えた。
 
　Anaplanは売り上げや経費の見込みなどの将来的なデータについて、財務経理、人事、営業・マーケティング、サプライチェーンなどの関係部門を横断して自動集計・分析できる基盤。GX関連では、温室効果ガス（GHG）排出量などのデータを一元化・可視化し、経営計画との対比、行動結果のシミュレーションなどを実現する。通常の計画業務機能を応用するかたちで対応することから、ソリューションの追加導入などは不要という。

　国内企業の事例として、旭化成の機能樹脂製品における製品別カーボンフットプリント（CFP、製品のライフサイクルを通じて排出されるGHＧの量を二酸化炭素に換算した数値）データの提供例を紹介。旭化成はAnaplanを活用し、1万点を超える最終製品の品目別CFPを算出している。もともとは経営管理のためにAnaplanを導入しており「経営情報とCFPデータを組み合わせ、経営上の意思決定にCFPデータが使える仕組みになっている」（中田社長）点に特徴があるとした。

　パートナー企業はツールであるAnaplanに、排出削減の戦略策定や実際の削減活動などの支援をはじめとする知見を組み合わせて顧客へ提供しており、中田社長は「パートナーと一緒に取り組みを支援したい」と話した。
（藤岡 堯）