ワークスモバイルジャパンは、4月1日付でLINEからAI事業が移管されるのをきっかけに、ビジネスチャット一本足打法からの脱却を急ぐ。企業ユーザー向けのビジネスチャット「LINE WORKS」を軸に急成長し、昨年9月末にARR（年間経常収益）は100億円を突破した。しかし、国内のビジネスチャットの普及率はすでに約4割に達しているとみており、今後は成長の勢いが鈍る可能性があるため、AIを駆使した新サービスを開発することで成長の維持を目指す。
 
　AI技術は、ワークスモバイルジャパンの親会社の韓国NAVER（ネイバー）が開発しており、画像や音声の認識、大規模言語モデルなど多岐にわたる。国内での事業化に当たっては「企業向けITビジネスで応用したほうが早期の収益化につながる」（増田隆一社長）との判断で、LINE WORKSと連携させることになった。国内では70人規模のAI事業の人員が合流し、ワークスモバイルジャパンの従業員数は200人規模に拡大する予定だ。