ワークスモバイルジャパンは、4月1日付でLINEからAI事業が移管されるのをきっかけに、ビジネスチャット一本足打法からの脱却を急ぐ。企業ユーザー向けのビジネスチャット「LINE WORKS」を軸に急成長し、昨年9月末にARR（年間経常収益）は100億円を突破した。しかし、国内のビジネスチャットの普及率はすでに約4割に達しているとみており、今後は成長の勢いが鈍る可能性があるため、AIを駆使した新サービスを開発することで成長の維持を目指す。
 
　AI技術は、ワークスモバイルジャパンの親会社の韓国NAVER（ネイバー）が開発しており、画像や音声の認識、大規模言語モデルなど多岐にわたる。国内での事業化に当たっては「企業向けITビジネスで応用したほうが早期の収益化につながる」（増田隆一社長）との判断で、LINE WORKSと連携させることになった。国内では70人規模のAI事業の人員が合流し、ワークスモバイルジャパンの従業員数は200人規模に拡大する予定だ。

　比較的早く実装できそうな機能がAIアシスタントで、チャットの内容を読み取って、スケジュールの話をしているようなら「予定表に反映しますか？」などと操作を手助けする用途を想定している。ほかにも画像認識で手描き文字をテキスト化するAI OCRの用途や、音声認識によって音声で操作する用途が有力候補だ。テキスト生成系のAIは「メールやチャットの下書きができる水準には十分に到達している」（同）という。

　課題は、企業のビジネスに役立つ実装を実現することだ。例えば、物流や店舗、工場などの現場仕事では、安全確保の観点や現場での作業を行う必要性から、常に両手を開けておく必要があるケースが多く見られ、ユーザーの情報共有を自動化するためには、音声や画像の認識、大規模言語モデルを応用したAIが役立つ可能性が高い。

　LINE WORKSは、全国約500社のビジネスパートナーの販売協力のもとでシェアを伸ばしてきた。各パートナーの先にはさまざまな業種・業態のユーザー企業がいることから、パートナーが持っている業種別アプリやサービスとの連携も進めながら事業化を模索していく考えだ。ワークスモバイルジャパンの社内では、すでに複数のAI活用プロジェクトが立ち上がっており、パートナーとの連携を重視しながらAIの社会実装を進める。

　LINE WORKSの利用料金の中に含まれるAI活用サービスがある一方、一部サービスは有料オプションになる見込み。有料サービスはLINE WORKS事業のアップセルにつながるだけでなく、将来的には「第二の収益の柱になる可能性も十分にある」と増田社長はAI活用サービス事業に期待を寄せる。
（安藤章司）