ワークスモバイルジャパンは、自治体や地域に焦点を当てた営業に力を入れている。全国の自治体のうち、すでに4分の1に相当する480自治体が一部業務でビジネスチャット「LINE WORKS」を使っており、今後も利用促進に力を入れていく。地域での活用については、自治体と地域の医療・介護の連携、災害対応にLINE WORKSを使うケースが多くを占める。自治体担当者と医師、看護師、介護職員の間でのやりとりや、災害時の迅速な対応のための自治体と消防、医療機関の情報共有の基盤として活用されており、「組織や職種の壁を超えて、チャットや写真などの情報を共有する基盤としてLINE WORKSの活用が広がっている」（福山耕介社長）と手応えを感じている。
 
　LINE WORKSの直近の導入社数は35万社、ユーザー数は400万人になっており、2年で社数は7倍（2019年時点で5万社）、ユーザー数は4倍（同100万ユーザー数）に増えた。LINE WORKSと公式で連携している外部SaaSアプリは1年前の約100種類から120種類ほどになり、外部のSaaSアプリベンダーやビジネスパートナーを経由して、ユーザー企業がLINE WORKSを採用するケースも多くなっている。

　パートナー経由の販売では、主にユーザー企業単位の獲得が中心となり、地域全体を面で捉えて導入を増やしていくことに課題もある。ワークスモバイルジャパンは、自治体を軸に、地域の医療介護、防災といった切り口で営業を展開し、パートナーとの棲み分けや相互補完の関係構築に努める。

　自治体や地域に焦点を当てたケースでの直近の具体例として、新型コロナウイルス自宅療養支援団体の「KISA2隊」が挙げられる。関西地区の医療関係者らで組織され、自宅療養している患者に向けたオンライン診療や訪問医療の活動の情報連携のツールとしてLINE WORKSを活用している。

　同社は、コロナ禍が収束した後も、少子高齢化の現状を踏まえてオンライン診療や訪問医療、訪問介護は全国的に定着、拡大していくとみており、福山社長は「地域の情報連携ツールとしてのLINE WORKSに対する需要は今後も高まっていく」と期待する。

　ビジネスパートナーには、引き続きユーザー企業に焦点を当てた活動をしてもらい、点と面の両面からユーザー獲得に取り組む考え。ユーザー企業の半数余りが首都圏以外の地方市場に分布していることから、福山社長は「全国規模で偏りなくLINE WORKSを軸とした経済圏を広げていく」と話す。
（安藤章司）