バックアップソフト「ActiveImage Protector」などを手がけるアクティファイが、ソフトウェア製品のディストリビューター業から自社製品ビジネスに転換を図って、今年で15年になる。週刊BCNの取材に応じた佐藤尚吾・取締役営業本部長は、今後もデータ保護と確実な復元を実現する製品開発に注力する方針を強調するとともに、国内のデータセンターと連携したストレージサービスの提供なども視野に入れ、より幅広いユーザーニーズをカバーしていく考えを示す。
（日高彰、大向琴音）

自社製品事業への転換から15年

　アクティファイ（2020年にネットジャパンから社名変更）は、海外のソフトウェアベンダーの製品を日本市場向けにローカライズして販売する事業を目的として1996年に創業したが、08年にビジネス戦略を転換し、自社製品の開発に着手した。翌年、最初の製品となる「ActiveImage Protector 2.5」をリリース。当時は、システムをシャットダウンせずにバックアップを実行できる製品が限られていたことから、オンラインバックアップに対応した同製品はヒットし、現在まで主力の商材となっている。