SCSKなど8社は3月10日、社員の健康増進や健康保険組合の財政健全化などを目指し、今年6月に「健康経営アライアンス」を設立すると発表した。健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の知見を結集させ、日本の産業界の健康増進に寄与する。企業のほか、省庁や学術機関、関係団体などに呼びかけ、2023年度中に300社の参画を目指す。

　アライアンスの代表幹事会社となるのは、味の素、SCSK、オムロン、キリンホールディングス、島津製作所、JMDC、日本生命保険、三井住友銀行の8社。企業の垣根を越えて知見を集結させ、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を目的とする。

　具体的には、ヘルスケアデータを活用して疾病リスクへの対処に取り組む。また、参画企業が自ら社員の健康増進を実践してそれをフィードバックするほか、健康経営に関する製品やサービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行う。

　成功事例はアライアンス外にも展開し、学術機関や省庁とも連携しながら社会実装を進める方針。将来的には海外展開も視野に入れている。

　SCSKの山埜英樹・代表取締役執行役員会長は「SCSKグループは、組織的な働き方改革や健康経営を推進してきた実績が認められ、健康経営銘柄に15年以来9年連続で選ばれている。当社がこれまで試行錯誤しながら蓄積し、実践してきたノウハウや知見は参考になる部分もあると思う。アライアンスの一員として、社会に健康経営のムーブメントを起こすべく取り組んでいく」と意気込んだ。
（大向琴音）