AIを活用した契約書レビューサービスなどを提供するLegalOn Technologiesは、2022年11月にSB C＆Sとディストリビューター契約を、23年3月に電算システムと販売代理店契約をそれぞれ締結し、間接販売を開始した。2月に大阪と名古屋に新たな拠点を開設するなど、自社の営業体制も強化しており、直接販売と間接販売の両軸で顧客獲得を進める。LegalOn Technologiesの角田望社長は「当社は『法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。』というパーパスを掲げている。販売チャネルを広げ、多くのお客様にプロダクトを届けることで、パーパスの実現を目指す」と意気込んでいる。
（岩田晃久）
 
　同社は、自然言語処理などの技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートするAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と、締結済みの契約書をアップロードすると、契約管理に必要な情報をAIが抽出、管理台帳を自動作成する契約管理システム「LegalForceキャビネ」をSaaSで展開している。「大手企業から中小企業まで必ず契約業務は発生するので、パートナーにとっても提案しやすい商材」（角田社長）なのが特徴だという。