ベネッセコーポレーション（ベネッセ）は5月10日、全国45の自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体間の交流などの取り組みを通じて、リスキリングやDXの推進を目指す。同日にはネットワーク発足のキックオフイベントも開催した。

　全国自治体リスキリングネットワークは、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進に関する日本初の組織。情報発信や定期的な情報交換の場を設け、全国の自治体や中小企業におけるDX推進と市民のリスキリング支援を強化する。参加は無料。


　具体的には、特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みを発信する。そのほか、庁内でのDX人材育成、地域企業のDX推進、市民のリスキリングといったテーマ別の分科会や、エリア別の情報交換会、ワークショップなどを開催する。

　ベネッセは、2020年12月から「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供してきた。全国の自治体でDX推進の動きが強まる中、同社のヒアリングにより、各自治体には課題共有やDX人材育成の先進事例を知る機会がないという問題点が見えてきたという。

　同社社会人教育事業本部の飯田智紀・本部長は「ベネッセから先端事例を紹介したり、専門家の知見を発信したりする。成功事例だけでなく、挑戦した事例も積極的に発信し、安心・安全なネットワークにしたい」と語った。

　キックオフイベントには、ネットワークに参加する自治体のうち12自治体が参加。基調講演や鳥取県、東京都江戸川区の取り組み事例の紹介後、自治体間の情報交換のための交流会を実施した。次回は8月頃に事例共有会を開催する予定だ。
（大向琴音）