NTT西日本と日本マイクロソフトは5月22日、地方自治体のDX加速に向けて協業を開始した。自治体システムのクラウド化対応やDXサービスの提供などを含めた四つの取り組みを軸に、地域のベンダーとも連携しながら社会課題の解決を目指す。

　自治体システムのクラウド化対応について両社は、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティまでを提供し、2025年度の自治体情報システムの標準化対応や標準化対象外のシステム、業務を含めて支援。また、生成AIを活用することで、複雑な問い合わせにも対応が可能なDXサービスをコンサルから導入、サポートまでパッケージ化して提供する。これにより、スマート自治体の実現に向けて、窓口業務における事務制度や仕組みの多様化に対応できるようにする。