NTT西日本と日本マイクロソフトは5月22日、地方自治体のDX加速に向けて協業を開始した。自治体システムのクラウド化対応やDXサービスの提供などを含めた四つの取り組みを軸に、地域のベンダーとも連携しながら社会課題の解決を目指す。

　自治体システムのクラウド化対応について両社は、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティまでを提供し、2025年度の自治体情報システムの標準化対応や標準化対象外のシステム、業務を含めて支援。また、生成AIを活用することで、複雑な問い合わせにも対応が可能なDXサービスをコンサルから導入、サポートまでパッケージ化して提供する。これにより、スマート自治体の実現に向けて、窓口業務における事務制度や仕組みの多様化に対応できるようにする。


　デジタル人材育成支援については、NTT西日本の共創拠点である「LINKSPARK」でDXを、「QUINTBRIDGE」で自治体、企業、スタートアップなどとのオープンイノベーションを推進する。求められる人材像や育成計画の策定からDXの実践・実装までを実施する。

　自治体業務のBPO支援にも取り組む。ローコードツールやRPA、生成AIを活用したBPOサービス「共同DXセンター」を提供し、各自治体が高度な行政サービスの提供に集中できるよう支援していく。

　両社合わせて5年で500億円規模のサービス提供および250自治体への導入を目標としている。NTT西日本の森林正彰社長は、「（相談に）来ていただける自治体の方が多くなるよう、まずは実績を積み上げて、その上でこの数字を実現したいと考えている」と意気込みを語った。
（大向琴音）