大塚商会は8月1日、2023年12月期第2四半期（23年1～6月）の連結決算を発表した。売上高と各利益は第2四半期としては過去最高となった。大塚裕司社長は、「Windows 7」のEOS特需によって過去最高となった19年の数字を上回ったことについて「それなりに価値がある」と評価した。
 
　売上高は前年同期比17％増の5210億5600万円、営業利益は19.3％増の367億1200万円、純利益は11.2％増の254億1700万円だった。第2四半期で売上高が5000億円を超えるのは初めて。

　セグメント別では、コンサルティングやシステム設計・開発などのシステムインテグレーション事業と、複写機の保守などを含めたサービス＆サポート事業のいずれも伸長した。

　特にシステムインテグレーション事業の売上高は、22％増の3503億300万円と大きく伸びた。主力商材であるPCの販売台数が10.7％増、複写機が1.2％増となったのをはじめ、ハードウェアの販売が順調に推移。インボイス制度や改正電子帳簿保存法絡みの需要によって、統合型基幹業務システム「SMILEシリーズ」の売上高が33％増加したことも後押しした。

　連結子会社の状況では、ネットワーク関連製品の販売・技術サポートを手がけるネットワールドの売上高は、109億円増の631億2700万円となった。大塚社長は「22年はモノ不足の影響を受けていたが、本来の姿で仕事ができている」と述べた。

　受注の状況に関しては、追加受注額が11.6％増と2年連続で2桁増になったと説明し「AIを含めていろいろな施策を打っていることが、（幅広い商材を提案する）『オフィスまるごと』を含めて生きてきている」と一定の手応えを示した。
（齋藤秀平）