LegalOn Technologiesは4月9日、記者説明会を開き、さまざまな契約業務を一貫して支援する新しい基盤「LegalOn Cloud」を発表した。今後は、同基盤上に電子契約や案件管理、契約書のレビュー、契約書管理などのサービスを追加し、法務業務全般のDXを推進する。各サービスから収集したデータをAIがナレッジとして提供することで業務を効率化できる点が特徴。すでに200社を超える企業への導入が決まっており、同基盤で一連の契約業務を統合するニーズは高いと強調した。
（大畑直悠）

　LegalOn Cloudは契約の締結前後のプロセスを統合し、大規模言語モデル（LLM）や機械学習といったAI技術で効率化する。将来的に他社製品との連携が可能になり、顧客は、すでに導入する製品を置き換えなくても利用できるようになる見込み。電子契約やAIレビュー、契約書管理といったさまざまな法務支援システムがベンダーごとに提供されている背景から、システム間の連携ができなかったり、データの保管場所が異なるために必要な情報を参照するのに手間がかかったりして業務が複雑化する課題を解決するとした。