ミライト・ワンは5月13日、記者説明会を開き、2024年度の事業戦略を説明した。主力である通信インフラの整備・保守事業に加え、注力分野に掲げるソフトウェアやDX事業といった非通信事業の割合を高めて成長を目指すとし、買収した企業とのシナジーを出すためにパートナーとの連携を強化する。

　24年度の注力事業として、ゼロカーボンシティ事業、公益インフラマネジメント事業を挙げた。前者では国や自治体など公共向けに拡販を進め、後者ではグループ会社の西武建設が強みを持つ鉄道以外にも、対象を道路や水道などの公共インフラに拡大し、インフラの老朽化対策などに対応していく。2事業で26年度までに100億円の受注を目指す。


　中山俊樹社長は「事業シナジーを高めるために、パートナーとの連携を強化したい」と述べ、「協力会社に発注するだけでなく、横の連携を強めて大型プロジェクトに対応していきたい」との考えを示した。

　同社は多数のグループ会社で通信、IoT、ICT、電気、エネルギー、土木など幅広い事業を展開。各事業の連携を高めてシナジーを出すことで、デジタル化やグリーン化に対する顧客のニーズに応えることを目指している。具体的には、23年12月に買収した国際航業の企画コンサル力、西武建設の施工力、ミライト・ワンの実装力と運用力を掛け合わせることで対応していくと説明した。

　事業別にみると、通信インフラの整備・保守が中核を占めているが、成長分野と定める非通信事業の割合を高める構造転換に取り組んでいる。22年度に初めて非通信事業の割合が5割を超え、23年度は57％だった。中期経営計画では、26年度に非通信事業の割合を7割に高めるとしている。
（堀 茜）