福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」（FGN）は5月27日、新たな支援施策「Fukuoka Growth Network」（FGNet）と「High Growth Program」を発表した。これまでの底上げ的なサポートにとどまらず、大規模化に向けた集中的な育成を進める方針で、福岡のスタートアップエコシステムを代表する企業の輩出を目指す。
（大向琴音）

　福岡市はスタートアップ支援を経済政策における柱の一つとして位置付け、国家戦略特区を活用してスタートアップを対象とする法人減税などの取り組みを展開している。FGNはその一環として、閉校となった小学校舎を活用して2017年に開設。同市のほか、さくらインターネットをはじめとするIT企業、地元の不動産業者などでつくる運営委員会が、オフィスなどのワークスペースを提供するほか、入居者への経営支援などのプログラムを用意している。

　新たな施策は、これまで掲げていた「23年度までの5年間で企業価値10億円に達する企業を100社創出」の目標を達成したことから、より企業価値の大きい企業を生み出すために、対象企業の拡大と支援方法の変更を図る。

　これまでの支援対象は施設に入居している企業に限定していたが、FGNetでは、本社登記が同市の企業まで広げ、より可能性のある企業を受け入れられるようにした。対象企業のうち、エクイティ（株主資本）での資金調達経験やコンテストなどでの優勝・受賞といった実績があり、さらなる成長に意欲のある企業を集めてネットワーク化する。

　参加企業は▽FGNのコワーキングスペースや会議室などの提供▽金融機関やベンチャーキャピタル（VC）、事業会社といったビジネスマッチングの可能性がある企業の担当者リストの共有▽スタートアップに特化した財務戦略や知財戦略、採用戦略、広報戦略に詳しい専門家への相談窓口▽事業拡大に必要なサービスの無償利用や割引価格での提供─などの援助が受けられる。

　High Growth Programは、FGNet参加企業から10社程度を採択する予定で、1年ごとの更新審査が行われる。事業に集中するために必要な支援をヒアリングした上で、定期的なコミュニケーションを通じて支援内容をカスタマイズし、集中支援する選抜型プログラムとなる。販路拡大や人材支援、バックオフィス支援などの取り組みを組み合わせる。資金調達フェーズの企業であれば、VCや金融機関の担当者を優先して紹介するほか、事業計画書、投資家などへのプレゼンテーション資料のブラッシュアップも受けられる。
 
　同日、現地で開かれた発表会で、さくらインターネットの田中邦裕社長は「個々のスタートアップ起業家が別々に取り組むのではなく、組織化してつながりを持つことで、最終的に高みを目指していけると考えている」とコメント。FGNの池田貴信事務局長は「エクイティでの資金調達経験がある企業や、J-Startup KYUSHUなどのスタートアップ認定プログラムへ採択されている企業などにどんどん入っていただきたい」と呼びかけた。
 
　大規模化の一方で、新たな芽を育てる取り組みも継続する。本年度からは、起業検討者に向けて「FUKUOKA SOCIAL START UP ACADEMY」を開催し、社会課題の解決を目指すソーシャルスタートアップを創出するための講座を提供する。講座修了後は個別面談を実施し、事業計画書の作成などの次に取り組むべきアクションを紹介する。