米A10 Networks（A10ネットワークス）日本法人は10月2日、年次イベント「A10 CONNECT 2024」を開催し、国内のビジネス状況や製品戦略について説明した。前年に続き、セキュリティーとインフラを注力領域とする方針を示した。

　日本法人代表の川口亨社長が国内のビジネスについて紹介し、9月時点で顧客数は1787社で、そのうち215社が1年以内に獲得した新規顧客だと明らかにした。川口社長は「毎年、200社前後の新規のお客様が増えており、当社の価値を認めていただいている」と手応えを語った。近年は、自治体での製品利用が拡大しているとし、「市区町村のレベルまで当社の製品が届いている。これは大きな強みだ」と強調した。

　製品戦略については、DDoS攻撃が増加していることから、対策総合ソリューション「A10 Defend Suite」の販売を強化するとした。同製品の特徴として、DDoS攻撃に特化した脅威インテリジェンス「A10 Defend Threat Control」を搭載していることを挙げ、攻撃状況の把握に加えて、自社の保有するIoTデバイスなどがウイルス感染し、DDoS攻撃を行うBotになるのを検知して防ぐという。

　同社の主力製品であるADC（アプリケーション配信コントローラー）などのハードウェア製品については、24年後半から25年にかけて、ローエンドからハイエンド対応の新製品を発売するとした。

　企業のハイブリッド環境への移行に合わせて、アプリケーショントラフィックを処理するオペレーティングシステム「Advanced Core Operating System」のアップデート、管理コンソールの刷新を実施する。

　AIの活用については、これまでも脅威検知と防御機能の強化に取り組んできたが、今後は、ソフトウェア、ハードウェア双方にAI機能を組み込んでいくとした。
（岩田晃久）