LegalOn Technologiesは1月21日、記者説明会を開き、AIアシスタント「CorporateOn」の提供を開始したと発表した。RAG(検索拡張生成)システムを利用して顧客の社内情報の検索や専門的な知識の確認ができる。同製品により、これまで手掛けてきた法務領域に加えて管理部門全般の支援に進出する。
CorporateOnはユーザーの質問に対して、RAGシステムに集積した社内ルールやマニュアルといった情報から回答を提示する生成AIサービス。業務や業界に関する情報など、参照するデータは必要に応じて追加できる。
弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタントといった専門家の知見を基に整備した知識体系「コーポレートナレッジグラフ」を搭載し、会社経営に必要な知識を回答する。今後も専門知識は拡充する意向だ。
角田 望 CEO
角田望・CEOは「管理部門に対する問い合わせの一次対応を担い、複雑化する法規制などへの対応や人材不足を改善するテクノロジーだ」とアピール。すでに300社を超える企業から問い合わせを受けていることも明かした。
販売戦略としては企業のサイズを問わず拡販する計画で、既存の法務領域以外の顧客の獲得も見込む。将来的には、間接販売にも対応していく。
主力製品である法務に関する業務を一貫して支援する基盤「LegalOn Cloud」の今後の戦略についても説明し、同基盤にAIエージェントを実装する計画を示した。レビューや案件管理といった各モジュールに専用のエージェントを配置して業務を自動化することに加え、複数のエージェントが連携して複雑なタスクを実行できるようにする。
角田CEOは「LegalOn Cloudは各モジュールが同一の基盤上で動作し、データの構造が共通だ。これにより、AIエージェントを利用して、法務業全般の最適化が可能になる」と強調した。
(大畑直悠)