米Zscaler(ゼットスケーラー)日本法人は2月25日、サイバー攻撃の対象となるIT資産を管理する新製品「Zscaler Asset Exposure Management」を発表した。同社の製品とサードパーティー製品から得られるデータを統合、可視化し、IT資産が秘めるリスクを把握できるようにすることでサイバーレジリエンスの向上が図れるとした。
Zscaler Asset Exposure Managementは、ゼットスケーラーが2024年3月に買収した米Avalor(アヴァロ)のデータ統合技術を活用。ゼットスケーラーのクラウドプラットフォーム製品や、エンドポイント、ぜい弱性管理、パブリッククラウドといったサードパーティー製品から得られるデータを集約し、AIなどを活用して分析・可視化することで、セキュリティー対策に問題がある、設定ミスがある、などのリスクの高いIT資産を特定できる。
同製品と、ぜい弱性の優先順位付けなどができる「Unified Vulnerability Management」、セキュリティーリスク管理サービス「Risk360」を組み合わせて、CTEM(継続的な脅威エクスポージャー管理)ソリューションを展開するとした。1年以内にCITE関連の新製品を二つリリースすることも明らかにした。
金田博之 代表取締役
金田博之・代表取締役はサイバー攻撃が高度化、多様化しているとした上で「基礎設計段階からサイバーレジリエンスやネットワークセキュリティーをバイデザインで組み込むことが重要だ」と強調。同社では、「Resilience by Design」というコンセプトを提唱し、CTEMソリューションなどを通じて企業のサイバーレジリエンス強化を支援する方針を示した。
事業戦略についても説明が行われ、注力ポイントとして「大阪オフィスの新設」「中堅・中小企業向けビジネスの拡大」「公共部門への進出」の三つを挙げた。中堅・中小企業の開拓に向けては、パートナーとの協業を強化するとした。
(岩田晃久)