米Zscaler（ゼットスケーラー）日本法人は2月25日、サイバー攻撃の対象となるIT資産を管理する新製品「Zscaler Asset Exposure Management」を発表した。同社の製品とサードパーティー製品から得られるデータを統合、可視化し、IT資産が秘めるリスクを把握できるようにすることでサイバーレジリエンスの向上が図れるとした。

　Zscaler Asset Exposure Managementは、ゼットスケーラーが2024年3月に買収した米Avalor（アヴァロ）のデータ統合技術を活用。ゼットスケーラーのクラウドプラットフォーム製品や、エンドポイント、ぜい弱性管理、パブリッククラウドといったサードパーティー製品から得られるデータを集約し、AIなどを活用して分析・可視化することで、セキュリティー対策に問題がある、設定ミスがある、などのリスクの高いIT資産を特定できる。

　同製品と、ぜい弱性の優先順位付けなどができる「Unified Vulnerability Management」、セキュリティーリスク管理サービス「Risk360」を組み合わせて、CTEM（継続的な脅威エクスポージャー管理）ソリューションを展開するとした。1年以内にCITE関連の新製品を二つリリースすることも明らかにした。
 
　金田博之・代表取締役はサイバー攻撃が高度化、多様化しているとした上で「基礎設計段階からサイバーレジリエンスやネットワークセキュリティーをバイデザインで組み込むことが重要だ」と強調。同社では、「Resilience by Design」というコンセプトを提唱し、CTEMソリューションなどを通じて企業のサイバーレジリエンス強化を支援する方針を示した。

　事業戦略についても説明が行われ、注力ポイントとして「大阪オフィスの新設」「中堅・中小企業向けビジネスの拡大」「公共部門への進出」の三つを挙げた。中堅・中小企業の開拓に向けては、パートナーとの協業を強化するとした。
（岩田晃久）