深刻な不況から何とか脱出したい、地域の産業振興を図りたいという思惑から、昨今は国や自治体が産学官連携を推進するのに懸命であり、そのための施策として、条件のよい融資、各種の補助金、基金の設立など、さまざまな仕掛けを準備している。産業界は大学の先端的な研究成果を製品化してビジネスに繋げたいと考える。大学は研究成果を技術移転によって世の中の役に立たせ、その利益を研究費として還元してもらいたいと考える。官は産と学を結びつけ、補助金などを用意して、ベンチャー企業や新規事業を起こしたいと考える。こうしてでき上がったのが産学官連携の構図である。

　産学官連携によって優れた製品が開発されたとしても、それが市場で本当に売れるかどうかが大きな問題である。ベンチャー企業は一般に販売戦略や営業力が弱いこともあって、苦戦を強いられることも多いが、その製品にもともと市場性がないこともある。なぜそのようなことが起こるのかといえば、それは製品開発の前に十分なマーケティングをしなかったからである。日本ではマーケティングに対する意識と人材が不足していると思われる。大学の経済や経営関係の学部に、情報技術を駆使した近代的なマーケティングの教員がどれくらいいるだろうか。マーケティング学科などはほとんどないのが現状である。

　国立シンガポール大学には20名以上の教員を擁する規模の大きいマーケティング学科がある。教員はすべてレベルの高いマーケティングの専門家で、アジアのマーケティングを中心に研究をしている。学部や大学院の授業はすべてマーケティングに直接関係するものばかりである。日本でもこれからはマーケティングの重要性を認識し、人材の育成と研究にもっと力をいれる必要があろう。

　いまの産学官連携の考え方は、すでにある多くの研究成果の中から実用化できそうなものを探し出して製品化しようというものである。それ自体難しいのに、製品化の際にマーケティングをほとんどやらないのだから、ビジネスとして成功させるのはなおさら難しい。今後は、あらかじめマーケティングによって市場ニーズを的確に把握し、そこに資金を投入して、大学と企業が共同で製品開発をするというような、マーケティング先行型の産学官連携を進めるべきである。