自治体のIT化のなかで、鹿児島県や沖縄県に共通する大問題は「離島」だ。鹿児島県の地域公共ネットワーク整備率が43.4％で全国34位と低迷している要因の1つが離島問題にある。南西諸島の奄美大島や徳之島を経て、最南端の与論島までの距離は鹿児島市から約500キロメートル。これは東京から京都に達する距離に相当する。どんな離島であっても、そこに町村があり住民がいる以上、IT化のための通信インフラ整備が必要になる。それら島々には海底光ファイバーを使ったバックボーン回線があるものの、甑（こしき）島や三島村など一部の離島では、いまだにマイクロ回線を利用している状態。鹿児島県の電子自治体構築の課題は、行政情報ネットワークの再構築だ。（川井直樹）
離島問題がIT化最大の“敵” 与論島は島を挙げてブロードバンド誘致
■“悪条件が多いからこそ、ネットワーク化が必要”
鹿児島県の離島面積は2500平方キロメートルで全国1位。人が居住する離島の数は全国4位の27島に達し、人口は約18万7000人と県全体の10％以上を占める。「単に離島というだけではない。シーズンには台風の通り道になる“台風常襲地帯”。船便も空の便も欠航すれば完全に孤立する。こうした悪条件が多いからこそ、ネットワーク化が必要になる」（池堂和久・鹿児島県企画部情報政策課課長補佐）と、IT化を急ぐ必要性は他の自治体に比べて高い。
1996年に海底光ケーブルをバックボーンにした行政情報ネットワークを構築し、今年度中の完成を目指して容量アップした新しい「鹿児島県行政情報ネットワーク」を稼動させる。もちろん海底ケーブルの敷設を行政で行うことはできないため、全てNTT西日本の借り上げ回線になる。
「メガデータネッツやギガデータリンクなど、提供されるサービスが充実してきたことで行政ネットワーク構築が容易になった」（池堂課長補佐）。行政情報ネットワークは、民間の高速回線ネットワークを活用して県の出先機関などを結ぶ。こうしたインフラ整備が進む効果として、離島を含めて各地の交換局などの整備が進み、民間企業でもそうした施設を利用したVPN（仮想私設専用網）の構築が容易になる。
しかし、民間の通信事業者やIT企業が提供するサービスも、人口集中地域に限定されているのが実情だ。「高速回線ネットワークのインフラは充実しつつあるが、ラストワンマイルとなると離島では過疎地域が多いため、ADSLといったサービスを受けられない」（平田陽一・情報政策課課長補佐）。中には、町村役場や地元の商工会、地域グループなどがリーダーシップをとって、ADSLやFTTHなどの“誘致”に取り組むケースも出てきた。
観光地として知られる与論島もその1つ。今年5月に与論町とNTT西日本鹿児島支店は、与論島内でADSLサービスを開始することで合意した。奄美大島や徳之島の一部でADSLサービスを提供しているが、全島丸ごとADSLでカバーするのは与論島が初めてになる。「地元の熱心な要請があった」（池堂課長補佐）ことで、8月からブロードバンドネットワークの利用が可能になったが、与論島自体が高い山がなく回線工事が容易なことや、面積が小さいという好条件が作用したことも確かだ。
県ではさらにブロードバンドサービスの提供地域拡大を促すために、産官学による検討会を立ち上げ、ブロードバンド回線需要拡大の方策を練っている。「与論島でも県が地域に入ってNTT西日本、地域グループとの検討会を行い、ITをもっと活用して生活を便利にするための検討を行った。
需要があればブロードバンド回線は敷設されるが、そのためにどうやってニーズを生み出すか」（平田課長補佐）が大きな課題となっている。与論島をモデル地域にした、こうした動きは確実に広がりを見せており、12月には沖永良部島の知名町、和泊町でもADSLの利用が可能になった。
■フロントオフィスの共通化にめど 情報通信ネットワークの拡充を図るとともに、電子自治体構築も進んできた。鹿児島県の場合、鹿児島県町村会が中心となってLGWAN（総合行政ネットワーク）端末を一括購入し、すでに1市を除いて95市町村がLGWAN接続されており、全国に先駆けてLGWANのインフラは整備されている。残る1市は鹿児島市に隣接する国分市で、庁内LANの整備が遅れたためだが、04年1月には他の市町村並みにLGWAN接続が実現する。
そうした市町村の連携が強い点も鹿児島県の特徴で、電子申請などフロントシステムの共通化とアウトソーシングについては、すでに国の補助金を活用し、実証事業を行っている。IDC（インターネットデータセンター）は、地元のシステムインテグレータである南日本情報処理センター（MIC）のデータセンターを活用。「02年度にシステム設計と10種のプログラム開発を行い、すでに動作確認も終了している」（西内昭一・情報政策課主幹兼システム開発係長）という。
残るは庁内の既存システム、つまりバックオフィスをどう整備していくかだ。鹿児島県では、「文書管理システム、CALS／ECなどを段階的に導入していく検討を行っている」（今村和憲・情報政策課主幹兼電子県庁推進係長）段階だ。
鹿児島県の離島地域は、離島振興法の指定離島であったり、奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の適用離島であったり、そうした法律に基づく助成措置がなければ、過疎化の進行に歯止めをかけられない。奄振法は時限立法であり、これまでに何回も延長されてきた経緯がある。それだけ、過疎から抜け出す方策がないことになる。IT化に対しては過疎を食い止める切り札とは言えないものの、有力な対策にはなるとみられている。
情報化で本土との格差を解消する――これが鹿児島県の情報ネットワークに与えられた第一の使命なのだ。
富士通鹿児島支店、Fsas鹿児島支店
■あらゆるトラブルを想定 営業テリトリーの大部分は離島になる。「それだけに他の地域とは異なるサポート体制が必要になる」とは、富士通鹿児島支店の赤瀬淳也支店長の弁である。
台風シーズンともなれば、「現地に行くこともできないし、現地に行けても戻れないこともある」と、その苦労は並大抵ではない。
そのために、赤瀬支店長によれば、「あらかじめトラブルを想定した予防保守に加えて、現地の販売店などにサポートを委託する」という体制になっているところも多い。
富士通サポート＆サービス（Fsas）の美濃部博紀・鹿児島支店長も、「あらかじめ補修部品は現地に揃えておいたり、リモート保守を行っている」と万一のトラブルに備える体制は、離島を抱えていない他の支店の体制とは異なると強調する。
加えて、鹿児島湾には活火山の桜島が噴煙を上げ続けており、赤瀬・富士通鹿児島支店長も美濃部・Fsas鹿児島支店長も、付け加えて「火山対策というのも特別でしょうね」と苦笑する。
鹿児島県でも市町村合併が大きなうねりになっている。各ベンダー間での競争が激しくなっているだけでなく、「時間との戦いだ」（赤瀬・富士通鹿児島支店長）と、この点では他の支店と同様の忙しさ。
「鹿児島県にはグループ企業の富士通鹿児島インフォネットがあり、IDCサービスも提供している。市町村合併やIT化によるシステムアウトソーシング需要にも応えられる実績と体制ができている」（同）と自信を見せている。
