年頭所感

【2009年 年頭所感】 IT企業トップの「決意」と「実行計画」 アイティフォー

2009/01/05 20:37

週刊BCN 2009年01月05日vol.1266掲載

チェンジーT

須賀井孝夫 社長


 少子高齢化や年金問題、内部統制の強化による企業の負担増など、社会や経済環境をとりまくさまざまな負荷が増している。そこへ一連の世界的な金融危機が押し寄せた。危機の根源は米国なので“日本経済の回復は早い”との見方があるが、わたしは逆に“回復は遅れる”と見ている。楽観視するよりも、そう見ておいたほうが経営的には正しいだろう。

 日本全体の体力が弱まっているときだけに、抜本改革が強く求められる。でなければ、日本経済の傷口はより深くなる。社会や経済の改革で、ITが役立つ部分は決して少なくない。IT自体もオープン化、サービス化が進むなど大きく変わっている。「チェンジIT」には、ITで改革を加速させる意味合いと、IT自身も変わらなければ、という両方の意味を込めた。

 当社においては、ネットワーク機器の価格競争の激化で、同分野の売り上げが大幅に落ち込んだ。しかし、その一方で、流通業向け基幹業務システムやネット通販、金融や自治体向けの債権管理システムなどは、しっかりとした手応えを感じている。こうした分野では、ここ数年のM&Aやアライアンス戦略の効果も大いに後押した。不況でモノが売れないからといって、コスト削減だけに汲々としていても仕方がない。ITの活用でコストを削減するのも重要な要素だが、それ以上にユーザー企業の販売力が確実に高まるITシステムの提案に力を入れていく。

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