上流工程から請け負うことができる案件を首都圏で獲得し、システム開発はSIerが本社を置く地域で担う。いわゆるニアショア開発のスタイルである。長野市に本社を置くシステックスは、汎用機が中心の1970年に創業。以降、ダウンサイジングやクラウドといった時代の変化に対応しながら、ニアショア開発を続けてきている。最近では首都圏と同様にエンジニア不足が課題だが、首都圏よりも県内のほうがエンジニアを確保しやすいという。（取材・文／畔上文昭）

県内案件は10から15％

社員のほとんどが県内出身者

　システム開発を本社で行っていることもあり、エンジニアのほとんどが県内出身者となっている。地元の雇用を支えるという面もあるが、エンジニアの確保において県内出身者の採用にメリットがあるという。「エンジニア不足が何かと問題になっているが、それは当社も同じ。ただ、首都圏より、長野のほうがエンジニアを確保しやすい。また、まじめで素直な県民性もシステム開発に向いている」と、北村社長は語る。

　エンジニアの育成にも力を入れていて、最新テクノロジーの習得に加え、顧客とのコミュニケーション能力の向上にも注力している。「資格試験に加え、顧客対応など、現場での対応もあわせて社員を評価している。また、最近は働き方改革が話題となっているが、単純に労働時間を短縮するだけでなく、短い時間でいかに成果を残すかに取り組んでいきたい」（北村社長）。

今後はデータ分析に注力

　案件過多の状況が続くSI業界だが、この先も続くのかどうか。北村社長はSI業界の今後を次のように考えている。
　「どこの会社もIT投資が飛躍的に伸びるとは考えていないが、大きく減ることもないと思う。仕事があるかどうかでいえば、あまり心配はしていない。とはいえ、テクノロジーは常に変化するため、そのキャッチアップという意味で、将来不安がある。乗り遅れることがないように、社員の教育には今後も投資していくし、新しい分野の事業にも積極的にチャレンジしていく」。そのためには、むやみに企業規模を拡大させず、少数精鋭で小回りの利く経営を続けていくとしている。

　AIやIoTといった新しい分野については、「実績のあるデータ分析を起点に取り組んでいく。そこをしっかり固めれば、あえてAIやIoTを目指さなくても対応できる」とのこと。健保関連でビッグデータを活用した分析関連の案件などで実績があるため、AIやIoTを掲げず、データ分析を起点に事業を展開していく考えだ。