国産大手ベンダーにも、ブロックチェーン関連のビジネスを立ち上げる動きが出てきた。日立製作所（東原敏昭・社長兼CEO）は、実証実験のための利用環境をクラウドサービスとして提供する。（取材・文／本多和幸）

　日立製作所は5月9日、ブロックチェーン技術の実証実験環境をクラウドで提供する「Blockchain PoC環境提供サービス」の販売を開始した。日立は、The Linux Foundationが設立したブロックチェーン技術の共同開発プロジェクト「ハイパーレジャー・プロジェクト」のプレミア・メンバーに名を連ね、オープン・コミュニティによる開発に参画している。そうした経緯もあって、同サービスのブロックチェーンプラットフォームとしては、ハイパーレジャー・プロジェクトから生まれた代表的なブロックチェーンプラットフォームで、IBMが主導する「ハイパーレジャー・ファブリック」を採用している。

　同社は、このサービスにより、「ブロックチェーンを活用したアプリケーションプログラムの開発や、さまざまな分野におけるブロックチェーン技術の適用可能性の検証を迅速かつ容易に実施でき、実用化に向けた取り組みを加速する」としている。

ハイパーレジャー・ファブリックのPoC環境をクラウドで

　また、Blockchain PoC環境を提供するサービスの開始に合わせて、サプライチェーン分野でのブロックチェーン活用を促進すべく、ブロックチェーンを使って、トレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発したという。部品メーカーや完成品メーカーといった製造業のサプライチェーン全体で、製品販売、部品・材料調達などの情報をブロックチェーンに記録し、トレーサビリティ管理を実現するというコンセプトだ。日立は、「国内外の約6万社で導入実績がある法人向け電子商取引サービスである日立ビジネスメディアサービス『TWX-21』を運営してきた経験をもとに、さまざまなEDI、ECのシステムと連携するオープンなサプライチェーン基盤の実現を目指している」といい、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理システムのプロトタイプを広く顧客やパートナーに公開し、透明かつ信頼性の高いシステムの構築に向けた“協創”にも取り組んでいく意向だ。

v1.0の正式版リリースの1か月後に提供開始

　Blockchain PoC環境提供サービスの価格は、初期費用が最低20万円、月額費用が最低30万円で、それ以外に、ヘルプデスク、サイバー攻撃検出やぜい弱性診断のためのセキュリティ監視などを行う基本サービス（月額12万円）、さらにはSSL-VPNの契約も別途必要になる。サービスの提供開始は、ハイパーレジャー・ファブリック v1.0の正式版がリリースされてから1か月後を予定している。