提携

NTTデータ、クニエ、日本電子計算
茨城県つくば市とともに、自治体がRPAを効果的に活用できるように共同研究を開始。つくば市は、民間で導入が進んでいる先端ICT技術が、まだ公共サービスの分野では進んでいないことに着目。それらの技術を市民サービスの向上や行政課題の解決などに役立てる新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者などと共創事業を実施している。今回は、RPAの適用業務や効果を検証し,自治体での働き方改革の推進を目指す。
1月11日

オプティム
みちのく銀行と金融分野、農業分野において、AIとIoTの活用を推進すべく、「AI・IoT戦略的包括提携」を締結。AIとIoTを活用し、業務の効率化や作業負担の軽減、新たなサービスやソリューションの提供を目指す。
1月11日

VitaNetとVIA Technologies
各産業分野向けにIoT機器をゲートウェイに接続してIoTをより有効に活用するための協業に合意。IoT機器やセンサによるデータ取得で課題となる通信機能およびセキュリティ確保に対応したゲートウェイの商品化を進め、IoT発展への貢献を目指す。
1月11日

Classi
東京工業大学の徳永健伸研究室と協力し、自然言語処理を用いて自動で問題を作成する仕組みの実用化に向けて実証研究を開始。アダプティブ・ラーニングで枯渇していく問題を自動で生成することを目指す。
1月10日

Maxim Integrated ProductsとNVIDIA
自動運転およびセーフティアプリケーション向けソリューションで協業。自動車業界で初となるレベル5プラットフォームの「DRIVE Pegasus」をサポートする自動運転車両向け「次世代6Gbps GMSL SerDes技術」を発表。
1月10日

MetaMoJiとソルクシーズ
次世代手書きノートアプリケーション「MetaMoJi Note for Business」とオンラインストレージサービス「Fleekdriveモバイル」が連携。オンラインストレージを起点にして、 手書きによる業務文書の作成から報告までの文書業務管理をタブレット端末上でシームレスに実現。
1月9日

NIPPON Tablet
早稲田商店会とQRコード決済サービスを活用し、商店街の利便性向上や活性化を目的とした日本初のスマート商店街の実証実験を開始。増加する訪日外国人観光客や在日外国人だけではなく、日本人観光客や住民に対するサービス向上と産業振興、および地域活性化を目指す。
1月9日

インサイト、ソフトバンク・テクノロジー、シビラ
ブロックチェーン技術と決済データを活用した、新しい信用情報プラットフォームの共同開発を開始。第1フェーズとして、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバーレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムを構築。
1月5日

買収

日立製作所
画像診断において、診断レポートの作成などのワークフローを効率化する製品・サービスを提供している米国のVidiStarを買収。診断レポート作成に関する技術力やアナリティクス技術により、超音波検査などの画像診断を行う医療従事者のワークフローの改善に貢献。
1月9日

NEC
英ITサービス企業のNorthgate Public Services(NPS)を4億7500万ポンド(約713億円)で買収。NPSは、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開しており、英国とインドに約1400名のソフトウェア技術者が在籍。今後はNPSと共同で両社の各種ソリューションや技術を組み合わせたセーフティソリューションを開発。買収完了時期は本年1月末を予定。
1月9日

子会社化

クオリカ
GPS関連システムと通信機器の開発に強みをもつデータトロンを子会社化。高速道路の管理車両(巡回車など)の位置情報を取得して業務活用するシステム「DNシリーズ」や、物流業者向けにトラックや営業車をリアルタイム監視するシステム「TMS-1」などを主力製品とし、組込ソフトウェアやハードウェア領域での技術力に定評がある。クオリカは、高速道路や物流向けIoT事業に新規参入。
1月5日

設立

クリーク・アンド・リバー
マサチューセッツ工科大学などのエンジニアが集結したベンチャー企業で、最先端のAIプラットフォームの研究・開発やRPA事業を展開する台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う新会社、Idrasysを東京都千代田区に設立。代表取締役社長には、黒崎淳氏が就任。
1月11日

移転

NTTコミュニケーションズ
本社を2019年1月に移転。移転先は、東京都千代田区大手町二丁目1番ほか(住所表示未定)。今後の事業強化や働き方改革を推進。
1月9日

事例フラッシュ

シンプレクス
DMM Bitcoinが、仮想通貨取引システムを構築するにあたって、仮想通貨取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」を採用。シンプレクスがDMM.com証券に提供しているFXディーリングシステムや、競走用馬ファンド管理システムにおける開発・運用実績を評価。DMM Bitcoinは、仮想通貨取引の新サービスサイトを1月10日に公開し、翌日より口座開設申込の受付を開始。
1月11日

SAPジャパン
玩具・雑貨・キャラクターグッズ・オリジナルギフトなどの商品企画・製造・販売を行うレイアップが、中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」の採用を決定。複数のERPソフトを比較検討した結果、要件固めから運用開始までを短期間で実現することが可能なこと、導入後の保守に掛かる時間とコストが節約できることを評価。システムの構築はCEGBが担当。
1月11日

ニュータニックス・ジャパン
島根県浜田市が、庁内のクラウド基盤に「Nutanix Enterprise Cloud OS」ソフトウェアを採用。オンプレミスの仕組みながらウェブスケールでつくられている点を評価。ファイルサーバーをはじめ、Active Directoryやグループウェア、仮想デスクトップ、資産管理システム、映像配信、確定申告システムなど、用途に合わせて約60もの仮想マシンが稼働。業者決定から稼働まで、3か月でシステムを構築。
1月11日

BlackBerry
ソニーライフ・エイゴン生命保険が、セキュアなモバイルワークの実現のため、「BlackBerry Unified Endpoint Manager」を採用。全従業員と顧客が機密情報をどこからでも安全に共有でき、業務効率の向上と運用管理の高い利便性を実現。
1月10日

日本IBM
協和エクシオが、情報通信事業の業務改善によるインフラ構築の効率向上とコスト削減を目的に、API運用の包括ソリューションである「IBM API Connect」を採用。各事業部門の工事管理システムから、基幹システムの情報や、法規制、産業廃棄・撤去など全事業部門に共通する機能をAPI経由で利用することが可能に。
1月10日

日本オラクル
三菱自動車が、グローバル共通の設計部品表システムのIT基盤として「Oracle Exadata Database Machine」を導入。従来は、信頼性と可用性を重視しメインフレームで構築したシステムを利用してきたが、高い運用コストや性能面の限界が課題となっていた。移行の結果、部品表の構成表示や技術情報イメージの表示といった部品管理システムにおける主要な17種類の処理において、高速化を実現。
1月10日

NTTドコモ
すぐれた吸音・断熱性能を誇るナノファイバーを低コストで安定量産できる製造機の開発と販売をするナノマトリックスが、データ管理と遠隔操作を実現するIoTクラウドサービス「Toami for DOCOMO」を導入。製造機の稼働状況を正確に把握することで、現地へ赴かずとも部品の交換時期を予測でき、トラブル発生時も遠隔で対応できるかどうかなどの判断が可能に。
1月10日

FireEyeとF5ネットワークスジャパン
医療ビッグデータ活用ビジネスを展開するメディカル・データ・ビジョンが、標的型攻撃対策としてFireEyeとF5の連携ソリューションを導入。ファイアウォールだけでは検知できないC&CサーバーなどへのSSL通信を、短時間で検知。仮にマルウェアが社内システムに侵入したとしても、その後の通信からマルウェアの存在を検出し、早い段階で対処することが可能に。
1月9日

SCSK
百十四銀行が、地域金融機関向けスマートフォンアプリ「MINEFOCUS」を導入。同アプリは、インターネットバンキング機能のほか、口座開設の申し込み、個人ローンの申し込み、本人確認資料の送付などに対応。
1月5日