昨年は、AI、IoT、RPAなどの新しい技術を使った提案がより具体化した年だった。新しい技術を専門で扱う部隊をつくり、17年度はエンジニア部内に置き、社内トライアルを進めた。18年度は前線である営業の中に置き、お客様の声や要望を直接聞き、それを整理し、営業にフィードバックするサイクルを整えた。こうすることで、従来提案してきた基幹システムに新しい技術を組み込み、付加価値の高いソリューションが提案できるようになった。

団 博己
社長
 19年度はこのサイクルをさらに加速させる。また基幹システムと新しい技術をあらかじめ組み合わせ、より導入しやすくしたパッケージ製品を用意したいと考えている。新しい技術を使った案件に対するお客様の要望はより具体的になってきた。こうした声を吸い上げ、お客様と一緒に新しい領域を創り上げていく。そうした思いを込めて、今年のキャッチフレーズを「お客様と共創する年」とした。また全国のパートナー様とも情報交換を行いながら、お客様へのトータル提案をより厚く、深くしていく。

 今年は働き方改革関連法案の施行、改元、消費増税とさまざまなイベントがある。さらに25年には大阪万博がひかえている。こうしたイベントに合わせて特需が生まれるだろう。だが、これまで通りの物売りのビジネスでは特需後の冷え込みの影響を大きく受けてしまう。クラウド、SaaS、IaaSなどサービス事業の領域を強化、拡大することで特需後の落ち込みを軽減する考えだ。