人事

日立ソリューションズ・クリエイト
4月1日付で社長執行役員に南章一・日立製作所金融ビジネスユニット金融第二システム事業部事業主管が就任へ。南氏は1989年に日立製作所入社、2004年以降はIT事業の金融システム部門で要職を歴任。竹田広光社長は顧問に。
3月13日

日立社会情報サービス
4月1日付で代表取締役取締役社長に北川高維・日立製作所社会システム事業部事業部長が就任へ。松谷淳社長は上席エグゼクティブアドバイザに就く。
3月14日

提携

エクセルソフトとApryse（カナダ）
エクセルソフトが、ソフトウェアベンダーのApryse（旧PDFTron）製品の取り扱いを拡大。Javaと.NETを使用してPDFファイルの作成を可能にする開発者向けライブラリー「iText SDK by Apryse」の国内販売、サポートを開始。
3月14日

日本ティーマックスソフトとヴイエムウェア
ティーマックスソフトのメインフレームモダナイゼーション支援ソリューション「OpenFrame」で、ヴイエムウェアのクラウド基盤「VMware Cloud Foundation」を活用。メインフレームのCOBOL資産をJava化し、「VMware Tanzu」のコンテナ環境で運用可能に。
3月14日

クラウドサイン、テックタッチ
業務提携し、ナビゲーションを見ながら電子契約を進められる「テックタッチ for クラウドサイン」を提供。契約の電子化率の向上を促進。
3月15日

米Stripeと米OpenAI
AI技術の商用化で提携。OpenAIは画像生成AI「DALL・E」や、ChatGPTの有償サービス「ChatGPT Plus」の課金にStripeの決済サービスを採用。StripeはOpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」を利用して開発者向けドキュメントの要約・抜き出しを可能に。
3月15日

理経とUbiik（台湾）
販売代理店契約を締結。免許不要でプライベートネットワークを構築できるUbiikの小型無線基地局「freeRAN」を理経が国内で販売。IoT向けデータ通信用途で利用できるネットワークをPHSの後継通信技術「sXGP」を利用したプライベートLTE網で実現。
3月15日

シスコシステムズとミツイワ、PHONE APPLI
シスコシステムズの「エコシステム パートナープログラム」に参画するミツイワとPHONE APPLIが連携。ミツイワが取り扱うシステム開発実行プラットフォーム「VANTIQ」と「PHONE APPLI PEOPLE」の従業員データを活用し、オフィスでの従業員コラボレーションを促進。
3月16日

米IBMと米Cohesity
IBMのストレージプラットフォームとCohesityのデータ保護製品を組み合わせて、「IBM Storage Defender」として提供。物理サーバー、仮想環境、SaaSを含むクラウドなど複数のストレージにまたがるデータの管理、保護を実現し、ランサムウェアや人為ミスによるデータ消失を防止。
3月17日

NTTとKDDI
光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けて基本合意書を締結。電気処理を行わず光波長信号のまま処理して伝送するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化などに取り組むほか、マルチベンダー環境におけるオーケストレーション技術を検討。
3月17日

新設

Coltデータセンターサービス
関西における同社初の大規模データセンター「Colt京阪奈データセンター」をけいはんな学研都市に開設。電力容量は国内最大級の45.9メガワットで、うち75％は既に顧客から利用申し込み済み。印西キャンパス（千葉県）で得た知見を投入。
3月13日

デジタルエッジ・ジャパン
東京・大手町から1キロメートル圏内で、戦略的拠点となるデータセンター（DC）を開設。首都圏におけるDCとしては7棟目。同社の高速接続サービス「Cross Link」のほか、サードパーティーキャリアの接続サービスが利用可能。
3月15日

サイボウズ
中小企業経営支援プログラム「Cybozu for Challengers」を開設。業務で「kintone」を利用するスタートアップ企業にサイボウズ製品を優待提供するほか、内製化支援、チームワーク研修などを実施。2023年6月からトライアルを実施し、24年度中に本格的な事業化を目指す。
3月17日

出資

マクニカ
アラブ首長国連邦（UAE）のセキュリティ製品ディストリビューターCyberKnight Technologiesを買収へ。CyberKnightは2019年設立で、本社はドバイ。UAEのほかサウジアラビア、エジプトなど6カ国でSIerに向けて製品を販売。マクニカはサイバーセキュリティ事業を中東へ拡大し、将来はトルコやアフリカへの拡大を推進。
3月13日

米Rapid7
イスラエルのエンドポイントセキュリティベンダーMinerva Labsを買収。Minervaは検知回避防止およびランサムウェア防止技術に強みを持ち、サードパーティーのエンドポイント保護ソリューションとの統合も可能。Rapid7はMinervaの技術を活用してMDR（脅威の検知・対応サービス）を拡張。
3月15日

デジタルハーツホールディングス
SAPの導入支援を行うGPCの全株式を4月3日に取得。これまで影響分析ツール「Panaya」やテスト自動化ツール「Worksoft」などを活用してSAP製品向けのテストソリューションを構築してきたが、SAPコンサルティングを行うGPCを子会社化することで、導入や保守運用をワンストップで提供。
3月17日

事例フラッシュ

SAPジャパン
JFEスチールが本社の会計・投資管理システム基盤として「SAP S／4HANA Cloud」を採用。オンプレミスのSAP ERPをクラウドへ移行。他の業務領域にも適用範囲を拡大し、支出管理の「Ariba」やデータ分析の「Business Technology Platform」など他のSAP製品の活用も予定。
3月13日

富士通
医薬品・日用品卸大手のメディパルホールディングスが、物流センター内の作業を効率化する「Picking Optimizer」を採用。作業の組み合わせや順序を最適化するAIを搭載し、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6％削減。全国8カ所の物流センターに展開予定。
3月13日

ハイブリッドテクノロジーズ
Bluetooth端末を利用したスマート見守りプラットフォームを提供するottaの開発体制を支援。ottaは専用端末を設置した見守りスポットの近傍を子供が通過すると通知する見守りサービスなどを15年から提供。ハイブリッドテクノロジーズが日本とベトナムに持つリソースで開発を加速。
3月14日

New Relic
SBI新生銀行が、「Amazon Web Services（AWS）」上に構築したAPI基盤「API-Hub」のモニタリングと状態の可視化で「New Relic」を採用。API-Hubでは数千のコンテナが稼働しており、従来は問題確認の作業行程に約1時間を要していたが、導入後は10分未満に短縮。
3月15日

メンロ・セキュリティ・ジャパン
鹿児島県がアイソレーションソリューションを導入。2015年度の行政ネットワーク3層分離で県庁・出先機関のセキュリティが向上した一方、インターネット利用時の生産性が落ちていたが、仮想ブラウザーでアイソレーション技術を採用し、シームレスなインターネットアクセスを実現。
3月15日

パートナーサクセス
顧客体験向上支援ソリューション「EmotionTech CX」などを提供するエモーションテックが、パートナー向けポータルの構築に「PartnerSuccess」を採用。100社を超えるパートナー企業の個社ごとに能動的な情報提供を可能としたほか、パートナー営業担当者のアクションを可視化。
3月15日

マネーフォワード
地域の金融機関をチャネルとして中小企業のデジタル化を支援するサービス「Mikatanoシリーズ」を山形銀行が導入。口座の残高や入出金明細の管理、請求書の一元管理といったバンキングに密接なサービスに加え、社内連絡、ワークフロー、勤怠管理などの機能もSaaSで提供。
3月15日

RPAテクノロジーズ
秋田県由利本荘市で在宅医療と予約制外来診療を行う、たにあい糖尿病・在宅クリニックがRPAツール「BizRobo!」を採用。Web問診の電子カルテへの反映や、レセプト印刷などの業務を自動化し、年間816時間の業務効率化を実現。秋田県のBizRobo!パートナーであるLocal Powerが導入を支援。
3月16日

ネットワールド
北海道で医療機関向けITサービスを提供するアドウイックが、セキュリティ意識向上トレーニングの「KnowBe4」を導入。月に一回の頻度でトレーニングを実施し、社員のフィッシングメールの判断能力を強化。最新の攻撃手法への対応と、成果の継続的な分析機能を評価。
3月17日