人事

Ollo
1月22日付で取締役会長に岡本浩一郎氏が就任。岡本氏は1991年に野村総合研究所、98年にボストンコンサルティンググループに入社。2008年から15年にわたり弥生の社長を歴任。Olloは東京大学松尾研究室の学生を中心に19年に設立されたスタートアップで、工場の現場作業を解析する画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」を開発・提供。
1月22日

アルテリックス・ジャパン
1月25日付でカントリーマネージャーに宇野林之氏が就任。宇野氏は30年以上にわたってグローバル企業でセールス業務に従事し、その後、SAS Institute Japanの常務執行役員営業統括本部長を歴任。
1月25日

提携

NTTとトライアルホールディングス
スーパーマーケット「トライアル」などを傘下に持つトライアルホールディングスとNTTが、サプライチェーンマネジメント最適化に向けた連携協定を締結。トライアルのデータやノウハウとNTTのデジタルツイン技術を組み合わせて、発注自動化や物流効率化などを目指す。
1月22日

SB C＆Sと日本オラクル
SB C＆Sの販売パートナーを通じた「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の提供を開始。SB C＆Sは販売パートナー向けに無償ヘルプデスクを設置するほか、OCIに関するQAサポートや運用代行などの有償サービスも提供予定。
1月23日

サーバーワークスとNew Relic
オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の販売パートナー契約を締結。サーバーワークスの自社サービスや提案メニューにNew Relicを組み込み、「Amazon Web Services」導入企業への提案力と運用支援サービスを強化。
1月23日

富士通とレッドハット
両社の協業で運営するコンサルティングサービスの「ビジネスアジャイル支援サービス」をパナソニックコネクトに提供。アジャイル開発の現場における課題を解消し、サービスリリースまでの期間を短縮。
1月24日

電通グループと米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）
さまざまな生成AIモデルをAPI経由で利用できる「Amazon Bedrock」、機械学習モデルの開発基盤「Amazon SageMaker」を活用し、生成AIによる電通グループの顧客の支援を強化。AIを活用したキャンペーンの実施や広告業務の改善をさらに高度化。
1月24日

データ社会推進協議会と情報処理推進機構
データ活用基盤の整備および活用の協力に関する基本合意書を締結。欧州企業を中心とするデータ連携に関する標準化組織のThe International Data Spacesと連携し、国際標準に即したデータ利活用基盤の実装と活用を支援。
1月26日

みずほ銀行とサイバーエージェント、フライウィール
マーケティングプラットフォーム事業で3社が戦略的業務提携契約。みずほ銀行が持つデータや、フライウィールのデータ活用基盤製品などを用いて広告配信の高度化に取り組む。
1月26日

出資

両備システムズ
傘下の投資運用会社のRyobi AlgoTech Capitalを通じて、リスク情報取得ツールを提供するGlocalistへ投資。Glocalistは各国の官公庁などが発信する現地情報を検知し日本語などで共有できるサービスを運営。リスク管理を強化する企業や自治体に向けた、Glocalistと既存システムをつなぐAPIの開発に取り組む。
1月22日

再編

日立システムズ
ネット犯罪対策ソリューションを提供するセキュアブレインを4月1日付で合併。セキュアブレインは2014年から日立システムズの完全子会社。今後はセキュアブレインの技術を活用したサービスの開発や、マネージドセキュリティサービス事業の拡大を目指す。セキュアブレインのブランドは存続。
1月24日

社名変更

USEN-NEXT HOLDINGS
4月1日付で社名をU-NEXT HOLDINGSに変更。同社は2017年12月、USENとU-NEXTの経営統合に伴い持株会社として発足。変更理由は「新たな成長フェーズへの移行」にあたるため。
1月24日

事例フラッシュ

アラクサラネットワークス
大分県が、県庁舎と広域ネットワークで使用するスイッチを「AXシリーズ」で統一。「Excel」ファイルの台帳で行っていた機器や接続の管理をネットワーク管理製品の「AX-NM」に置き換え、業務効率化や障害対応の高速化を実現。
1月22日

伊藤忠テクノソリューションズ
KDDIの5G SA（スタンドアローン）ネットワークの運用支援システムを構築。ポーランドのComarch（コマーチ）が提供するシステムを用いて人が行っていた不具合の発生箇所の検知・特定や復旧方法の判断を自動化。作業効率化と復旧時間短縮を実現。
1月22日

ELYZA
明治安田生命保険が、コールセンターでの応対メモの作成業務を自動化するため生成AIサービスを導入。ELYZAが独自開発した大規模言語モデルを過去の応対メモのデータでチューニング。メモ作成業務の時間を約30％削減し、作成者によって異なる表現の統一にも寄与。
1月22日

パロアルトネットワークス
群馬大学が、学内ネットワークトラフィック増大への対応のため次世代ファイアウォール「PA-5220」を導入。マイクロセグメンテーション化した環境でも遅延が発生せず、高リスクアプリケーションの通信の検知が可能に。
1月22日

NTTデータイントラマート
調剤薬局や医療モール開発を展開するアイセイ薬局が、人事部門の業務のデジタル化でワークフロー・ローコード開発基盤の「intra-mart」を採用。年間数千件に上る従業員からの申請をデジタル化し、業務を効率化。導入はパートナーのNECネクサソリューションズが担当。
1月23日

Skillnote
シチズン時計がスキルマネジメントシステム「Skillnote」を導入。機械式時計の開発部門に在籍する技術者を対象に2023年12月から運用を開始し、従来は現場ごとに異なる基準で管理していたスキル情報を可視化。戦略的な人材育成や技能伝承、人材配置を可能に。
1月23日

富士通
ニトリホールディングスの子会社で物流サービスを展開するホームロジスティクスが、組み合わせ最適化問題の解決に特化した技術の「デジタルアニーラ」を導入し、全国80カ所の配送センターの配車システムで運用開始。積載量やドライバーの作業時間、走行距離を考慮したルートを高速で算出。
1月23日

日本オラクル
自動車用シート開発・製造のデルタ工業が、全社の基幹システムをオラクルのSaaSで刷新し、業務プロセスの標準化と運用負荷の軽減を実現。2023年から会計に「Fusion Cloud ERP」を採用したほか、サプライチェーン管理製品も導入し、26年1月までに販売・購買、在庫、生産管理のシステムも更新予定。導入はパートナーのインフォシスが担当。
1月24日

デル・テクノロジーズ
熊谷組が800台以上のモバイルワークステーションを導入。オフィスのデスクトップPCからノートPCに業務形態を移行するにあたり、負荷の高いBIM（3Dモデルによる建物情報の管理）ソフトの使用にも対応できる高性能マシンとして採用。設計部門でもテレワークが可能に。
1月24日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
北海道が電子契約サービス「GMOサイン」を導入。2023年11月以降の契約を対象に、工事や物品調達を順次電子化。19年度以降に道が推進してきた「Smart道庁」の取り組みの一環として採用し、職員がコア業務に集中できる環境を整備。
1月24日

Okta Japan
転職情報サイトなどを運営するビズリーチが、会員向け認証基盤として「Okta Customer Identity Cloud」を採用。旧基盤からの移行時に100万人以上のユーザーをログアウトさせることなく、複数のサービスにシングルサインオンが可能な新基盤へ移行。
1月25日

ServiceNow Japan
中部電力と同社のIT子会社の中電シーティーアイが、電力供給に関連する各種機器やIT資産を管理するため、ServiceNowのITサービス管理および資産管理機能を導入。業務効率向上に加え、問い合わせやインシデントのデータ分析、今後のDXの推進が採用の理由に。
1月25日

MetaMoJi
火災報知機など防災設備大手の能美防災が、施工部門で施工管理業務支援アプリ「eYACHO for Business」を導入。施工管理担当者が現場から事務所に戻った後に行っていたデスクワークを、社内の別部門で担えるようにするため、リアルタイム情報共有基盤として活用。
1月25日