人事

ドイツSUSE（スーゼ）日本法人
6月、カントリーマネージャーに渡辺元氏が就任。渡辺氏は日本マイクロソフトで17年以上にわたって営業・マーケティングの要職を歴任。2021年からはクラウドデータ統合製品を提供する米Talend（タレンド）日本法人のリージョナルダイレクターを務めた。
7月1日

提携

NTT DXパートナーと千葉興業銀行
地域企業の持続的成長とDX推進を支援するコミュニティープラットフォーム「ちばCoラボ」の構築に向けて連携。NTT DXパートナーの金融機関向けDX基盤「DXSTAR for Bank」を活用し、地元企業のDXとつながり構築を支援。オンラインコミュニティーやDX診断ツールなどの機能を提供。
6月30日

TISとSNP Japan
「SAP ERP 6.0」から「S／4HANA」への移行支援を加速するため業務提携契約を締結。TISが積み重ねてきたSAP導入・運用の知見とSNPの移行支援基盤「Kyano Platform」を組み合わせ、移行時のダウンタイムを最短2日に短縮。計画策定からデータ変換、検証、テストまでを一貫して支援。
6月30日

パナソニックコネクトとパートナー12社
パナソニックの「ロボット制御プラットフォーム」強化に向けて、ロボットSIerや販売パートナーなど12社と業務提携。2023年度に開始したラピュタロボティクスとの提携を拡大し、「自在型自動倉庫ラピュタASRS」を中核とした物流の自動化を物流業や製造業に向けて提案。
6月30日

BBIXとトナミシステムソリューションズ
トナミシステムソリューションズの北陸・富山エリア拠点に、BBIXのクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange」の接続点を開設。主要なパブリッククラウド、ユーザー企業のシステムやデータセンターなどを相互に低遅延で接続可能に。
6月30日

ネットワンパートナーズと米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人
シスコのパートナープログラムが2026年に刷新されることに備え、パートナー企業向けに「Cisco 360パートナープログラム」準拠のコンサルティングサービスを開始。パートナースコアの改善に向けた施策を伴走型で提案し、シスコビジネスの収益性を拡大。資格取得支援や提案・構築・保守などの支援サービスも提供。
7月1日

KDDIと大阪府河内長野市
KDDIが持つDX推進に関するノウハウやサービス、通信技術などを活用し、行政DXやデータ利活用を推進する「スマートソリューションパートナーシップ協定」を締結。DX人材育成や人材交流、デジタル技術を活用した業務効率化の支援、人流データ、位置データなどの活用で連携。
7月3日

日立システムズとEIZO
社会インフラの維持管理をサポートする「CYDEEN映像データ利活用システム」の提供を開始。道路、上下水道、電力、鉄道などを監視する映像データを鮮明化して分析。設備の劣化や不具合の早期発見が可能に。メーカーの異なる複数のカメラの映像の統合、現場作業員を遠隔で支援する機能などを搭載。
7月3日

富士通と東京証券取引所
両社が開発した、ETF（上場投資信託）市場におけるRFQ（Request for Quote、機関投資家とマーケットメーカーの間で売買希望銘柄・数量などをやりとりする）プラットフォーム「CONNEQTOR」をもとに、SaaS型製品を開発することで基本合意。オーストラリア証券取引所向けに提供し、2026年前半の稼働を目指す。
7月3日

新設

BlueMeme
ハイ・アベイラビリティ・システムズ、サーバーワークス・キャピタル、リックソフトと共同で、経営支援や業務システム開発を行う合弁会社のアルターデザインコンサルティングを設立。ノーコード／ローコードツールやAIを積極的に活用しながら、「人と組織の本質的な進化」を支援するサービスを提供へ。
7月2日

事例フラッシュ

SAPジャパン
沖電気工業が「GROW with SAP」を活用し、「S／4HANA Cloud」を中核に据えた標準的な業務モデルを構築。部門単位で個別最適化されていた業務を全社・グローバルの規模で見直すとともに、AIアシスタント「Joule」の活用も視野に。導入で得た知見をITソリューション外販事業にも生かす。
6月30日

米Zendesk（ゼンデスク）日本法人
日本旅行が全国に5カ所にあるコールセンターでの問い合わせ対応業務にCX基盤「Zendesk」を導入。ネット販売の旅行商品も顧客からの問い合わせは電話が多く、オペレーター間の情報共有が課題に。導入により、問い合わせの一元管理、FAQの整備、メールやチャットでの対応の促進で着信数の4割減を実現。
6月30日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
GMOインターネットが、GPUクラウドサービスのインフラに「PowerEdge XE9680」サーバーを採用。NVIDIA H200 GPUを搭載するサーバー96台の導入にあたり、数値流体力学シミュレーションによりエアフローを設計。生成AI活用企業向けのサービスを安定提供。
6月30日

ドリーム・アーツ
KDDIが、全社1万人超が利用する稟議書システムを「SmartDB」で刷新。10年以上にわたりオンプレミスで運用していたシステムをノーコード基盤で置き換え、複雑な要件にも現場主導で柔軟かつ迅速対応が可能に。APIにより他システムとの連携が可能で、今後のデータ活用促進につながる点も評価。
6月30日

アライドテレシス
パラマウントベッドが、医療施設の入居者の状態を見守り、ネットワーク経由でデータを収集・蓄積するシステム「眠りSCAN」の推奨製品に、無線LANアクセスポイント3製品を認定。安定した接続と運用が実現できることを確認。
7月2日

セールスフォース・ジャパン
アビームコンサルティングが「Agentforce」「Data Cloud」「MuleSoft」を導入。顧客アプローチ・顧客管理プロセスの高度化のため、トップパフォーマーの思考と行動の型をAIに移植。AIを活用し顧客に対する情報提供の迅速化、顧客接点の増加により、売上成長率115％を実現。
7月2日

Adyen Japan
皮膚科・形成外科・美容クリニック向けの統合業務支援SaaS「medicalforce」を提供するメディカルフォースが、決済基盤を導入。medicalforce上の会計情報とPOS端末を連携し、従来は事前登録したクレジットカードのみだったカード決済を対面でも可能に。
7月2日

米Zscaler（ゼットスケーラー）日本法人
ADKホールディングスが全社のITインフラをクラウドベースの一元管理体制へ移行するにあたり、セキュリティー強化と運用負荷軽減を支援。従来拠点ごとに管理していたファイアウォールやVPN環境を見直し、約20拠点、3000人の従業員に向けて3カ月で「Zscaler」の各サービスを導入。
7月3日

ゾーホージャパン
山口宇部新歯科衛生士養成学校を運営する医療法人の永孝会が、学務業務の一元管理に「Zoho CRM」を導入。リモート型養成学校の実現に向け、場所に縛られず学生の情報を一元管理できる仕組みとして採用。請求・決済、成績・出席管理、各種申請・届け出などを統合し学生管理業務を削減。
7月3日

米Denodo Technologies（デノードテクノロジーズ）日本法人
東京電力ホールディングスがデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入。グループの各事業会社で横断的にデータを利用する際の、部門や会社の壁を解決。法令やセキュリティー要件へ準拠しながら、最短3営業日でデータ収集ができる環境を構築。
7月3日

ドイツDeepL（ディープエル）日本法人
東京都教育委員会が都立高校15校の英語教育で「DeepL Write Pro」「DeepL翻訳」を導入。大勢の生徒を一人で担当する教員では難しかった、生徒の英語表現への個別のフィードバックをリアルタイムで行うことで、書く力と思考力の向上を目指す。
7月3日

日本オラクル
長野県信用組合が勘定系システムのモダナイゼーションに向けて「Oracle Cloud Infrastructure」を採用。メインフレーム上で稼働していた勘定系システムについて、アプリケーション言語をCOBOLからJavaに変換し、OSやミドルウェアもオープン系の新たな技術へ移行。
7月3日

Helpfeel
北陸銀行がAI-FAQシステム「Helpfeel」を導入。約800件あったFAQ記事を4分の1に圧縮しながら、電話経由での問い合わせ放棄率（応答できない割合）を15％から2.5％へ改善し、コールセンターの負荷を軽減。必要なFAQを発見できないため発生していた架電を削減し、FAQ記事の管理負荷も解消。
7月4日