人事

米Zendesk（ゼンデスク）日本法人
7月1日付で代表執行役社長に森太郎氏が就任。森氏は日本総合研究所、日本オラクルを経て、2011年にサクセスファクターズジャパン（現SAPジャパン）に入社。17年からはSAPジャパンのバイスプレジデント人事・人財ソリューション事業本部長を務めていた。
7月11日

バリオセキュア
7月11日付で代表取締役社長に斧江章一・取締役営業本部長が就任（継続して営業本部長を兼務）。斧江氏は1996年リコー入社。朝日アーサーアンダーセン（現PwCコンサルティング）、トレンドマイクロ、NEC、セゾン情報システムズ（現セゾンテクノロジー）、キヤノンマーケティングジャパンを経て2025年2月にバリオセキュア入社。山森郷司社長は代表権のない取締役に。
7月11日

提携

オービックビジネスコンサルタントと岩手銀行
ビジネスマッチング契約を拡大し連携をさらに強化。「奉行クラウド」を活用し地元企業の業務効率化・DX推進の提案を進めるほか、セミナーや導入支援活動を通じた情報提供と導入支援体制の構築、共同でプロモーション活動などを実施。
7月7日

インドHCL Technologies（エイチシーエルテクノロジー）と米OpenAI（オープンエーアイ）
複数年にわたる戦略的提携を締結。ユーザー企業全体でAI活用を推進するため、HCLの基盤やAI導入の知見、OpenAIの生成AI製品を組み合わせて提供。HCLはAI導入準備の評価、統合、ガバナンスなどAI導入・運用のライフサイクル全般を支援するサービスをグローバルの主要企業に提案へ。
7月8日

BlueMemeと九州大学
2023年から行っている産学連携の中で、情報の関係性を示す「グラフ構造」の違いを可視化する手法を開発。「頂点ごとのスペクトル密度分解」と呼ぶ手法により、構造の細かな違いまでも明示。今後、量子コンピューティング技術を組み合わせることでより大規模な解析に道筋を開き、製薬やサイバーセキュリティーなどの分野で応用へ。
7月8日

アドバンスト・メディアとテクマトリックス
アドバンスト・メディアのAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」とテクマトリックスのコンタクトセンターソリューション「FastSeries」が連携を強化。通話音声をリアルタイムにテキスト化し、通話終了後、生成AIが対応内容を要約し、FastHelpに自動入力。サポート業務の効率化と、通話内容をもとにしたFAQの充実などナレッジの活用を加速。
7月9日

パーソルビジネスプロセスデザインとユーソナー
協業により「企業データ活用トータルソリューション」の提供を開始。営業支援ツールを導入しても有効に活用できていない企業や、データ活用をさらに推進したい企業に向けて、データ基盤の構築やシステム連携、活用のコンサルティングをワンストップで提供。営業活動の効率化・高度化を支援。
7月10日

U-ZEROと独CoachHub（コーチハブ）
パートナーシップを締結し、U-ZEROが「エンパワーメントパートナー」として国内企業向けのサービスを開始。コーチハブは管理職向けのデジタルコーチング基盤を提供。組織開発や人材面での支援サービスを手掛けるU-ZEROと連携し、日本市場でデータに基づく組織力強化を加速。
7月10日

アシストと米Dataiku（データイク）
代理店契約を締結し、アシストがAIのためのデータ基盤「Dataiku」の提供を開始。データの準備、機械学習モデルの構築、生成AIやエージェントの導入などを支援するほか、アシストがこれまでも扱ってきた「Snowflake」と組み合わせた環境構築も行う。ユーザー企業向けの教育・トレーニングも提供。
7月10日

応研とユーザックシステム
応研の販売管理システム「販売大臣AX」とユーザックシステムの受発注業務効率化モバイルアプリ「Pittaly Order」がデータ連携。発注側企業がスマートフォンから入力した発注データをクラウドで処理し、受注企業側の販売大臣AXに取り込めるデータを生成。ファクスで行っていた受発注業務を効率化。
7月11日

米Kyndryl（キンドリル）と米Databricks（データブリックス）
グローバルな戦略パートナーシップを発表。キンドリルのデータおよびAI関連のサービスと、データブリックスの基盤を組み合わせ、ITインフラのモダナイゼーションからデータ、AIの活用支援までを包括的に提供。SAP製品やメインフレームのデータを統合した分析なども可能に。
7月11日

出資

弁護士ドットコム
生成AIを活用した契約管理サービスを提供するHubbleへ出資し、資本業務提携を開始。契約管理基盤「クラウドサイン」を中心とする事業を強化。2月には両社の協業により、AIが契約書内の情報を抽出し自動的に台帳を作成する「クラウドサイン カンリ」を開始していた。
7月9日

新設

SB C＆S
ソフトバンクグループのデータセンター事業者・IDCフロンティアの「東京府中データセンター」内に、AI基盤を事前検証できる「C&S AI INNOVATION FACTORY」を開設。AI基盤構築のノウハウを販売パートナーへ提供。ユーザー企業への提案にあたってのPoC環境として利用可能に。
7月10日

事例フラッシュ

トゥモロー・ネット
賃貸住宅の入居者に向けた生活サポートサービスを提供するコンシェルジュ24が、水回りのトラブルに関する問い合わせ対応を「CAT.AI CX-Bot」で自動化。チャットボット、カメラ・ムービー機能を組み合わせ、水漏れの状況をより正確に伝達可能に。今後は電気、ガス、エアコンのトラブルなどにも適用拡大へ。
7月7日

フリー
つけ麺店「つじ田」などを展開するオイシーズが「freee会計」を活用。設立から5年で130店舗、国内5社のグループ企業を抱える急成長に伴い、会計処理が負担に。フリーの連結会計ソフト「結/YUI」とfreee会計のデータ連携により、連結決算をボタン一つで可能に。約200ある銀行口座の管理も一元化。
7月7日

Helpfeel
化粧品・健康食品・美容家電などの企画・販売を行うSOLIAがECサイトに検索型AI-FAQを導入。顧客が最適なFAQに到達しやすくしたことで、問い合わせ数を約40％削減。注文数あたりの問い合わせ発生件数も減少し、カスタマーサポート部門は分析や商品開発部門の連携などに注力できるように。
7月7日

ServiceNow Japan
人事システム導入や人材育成の支援サービスを提供する総合教育研究所が、ServiceNowの「HRサービスデリバリ」を採用し、5月に本格稼働。総合教育研究所は2019年からServiceNowの取り扱いを開始。今後は従業員の採用前から退職までを包括的に管理する業務プロセスの自動化や、他の人事システムとの統合・連携などを提供。
7月8日

バッファロー
大阪キリスト教短期大学が、Wi-Fi 6（802.11ax）対応の法人向けアクセスポイント「WAPM-AX4R」を採用。コロナ禍で家庭用ネットワーク機器を利用してWi-Fi環境を整備したが、安定性が問題に。機器の刷新で強力かつローミング可能な環境を構築。稼働状況をリモートで常時監視可能な「キキNavi」の利用で、数十台の機器の一括管理も実現。
7月9日

米Denodo Technologies（デノードテクノロジーズ）日本法人
全日本空輸が「Denodo Platform」を導入し、CX基盤を全面刷新。予約履歴や搭乗履歴、マイレージステータスなどの情報を統合活用するための基盤のサポート終了に伴い、全面的な刷新を計画。業務への影響を最小限に抑えながら移行が可能な点や、日本語での技術支援が受けられることを評価。
7月10日

米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）日本法人
ホテルチェーン「アパホテル」を運営するアパグループが「API Security」を導入。Webサービスの潜在的リスクをAIにより可視化。従来は単純なエラーとして取り扱っていた「404エラー」を分析し攻撃の兆候をつかめるように。脆弱性テスト業務を平準化・高度化。
7月11日

SAPジャパン
東京ガスが、経理および資材・物流業務における基幹システムとして「RISE with SAP」を採用。「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリングの活用で、計画通りプロジェクトを2年で完了し、経営基盤の再構築と業務の標準化・効率化を実現。導入はPwCコンサルティングが支援。
7月11日