
ITビジネス情報誌
最新号 2025年10月20日付 vol.2079
SPECIAL FEATURE
[特集]金融での導入前倒しが進む 耐量子計算機暗号
vol.2038
2024/11/27 09:00
2024年5月8日に発表された米Microsoft(マイクロソフト)と米LinkedIn(リンクトイン)の年次レポート「2024 Work Trend Index Annual Report」によると、日本の仕事現場における生成AIの活用率は、調査対象31カ国中で最も低い水準にあることが明らかになった。世界平均では75%のナレッジワーカーが生成AIを活用しているのに対し、日本はわずか32%にとどまっている。インドや中国など90%を超える国もあり、日本の遅れは際立っている。
vol.2037
2024/11/20 09:00
「DX化」という表現を目にすることがある。どうも「デジタル化」と区別せずに使っているようだ。
vol.2036
2024/11/06 09:00
ここ数年、IT企業を含む取材先から、今までにあまりなかった要求が増えた気がしている。それは掲載前の原稿の確認だ。「事前にチェックさせてほしい」と直接的に求められるケースがあるほか、「ファクトチェック」ともっともらしい名目で言われることもある。直近では、ある公共機関から「公開前の記事の確認依頼は、取材していただく全ての会社に対して、明確にお伝えているところ」とのメールが弊紙の記者に届いた。まさか公共機関がそのように考えているとは思ってもいなかったので、非常に驚き、同時に困惑した。
vol.2035
2024/10/30 09:00
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現ソフトウェア協会、SAJ)の中に設置されたソフトウェア法的保護監視機構が独立して1990年に誕生した。その独立を主導した監視機構の幹部たちは当時、30歳代が多かった。監視機構の代表だったT&Eソフトの横山俊朗社長(当時、以下同)が39歳。大阪から来ていたエム・エー・シー ハミングバードソフトの今西守社長も39歳。マイクロソフトの古川享社長が36歳。ジャストシステムの浮川和宣社長は41歳だった。
vol.2034
2024/10/23 09:00
生成AIが大流行する中で、AI技術の進化が企業の競争力を左右する時代が間近に迫っていると感じている方は、どれほどいるのだろうか。大規模言語モデル(LLM)の活用が、ビジネスにおける意思決定や情報処理で大きな価値を発揮することは既に事実として認識されている。ただ、全社で統一されたモノリシックなLLMを導入すると、各部門や業務ごとの多様なニーズに対応することは難しい。企業がLLMを活用し持続可能な成長を遂げるためには、より柔軟なマイクロLLMの導入に着眼する必要がある。
vol.2033
2024/10/16 09:00
拡張現実の世界が、AIを手に入れて新たな局面を迎えようとしている。「これまで『ChatGPT』を使ったことある」という問いに、対話型検索ツールとして使ったことがあるという人は多いが、まだまだ自分の生活にどう生かすことができるのか想像できない人が多数だ。
vol.2032
2024/10/09 09:00
今、インドの若者は日本だけでなく世界各国のITや宇宙開発などハイテク分野で大活躍している。特に米国での立ち位置は大変強固で、GAFAMなどのテック企業は彼らの力を借りない限り前に進めないほどだ。これらの企業は経営陣や最先端技術の現場まで、主要な部署にはインド人が名を連ねる。インド人が経営トップに立っている企業も少なくない。もはや彼らがいなければ米国の産業は成り立たない状況になっている。
vol.2031
2024/10/02 09:00
日本銀行は2024年7月3日、20年ぶりに一万円、五千円、千円の3券種を改刷した。翌4日から流通し始めたので既に手にした方も多いであろう。
vol.2030
2024/09/18 09:00
「世間はDXブーム。会社の方針もあり、DXをやらなくちゃ。ならば、どんなデジタルツールを導入すれば、DXをやったことにできるだろうか」
vol.2029
2024/09/11 09:00
数カ月前に引っ越しの手続きで役所を訪れた。「マイナポータル」を通じてオンラインで転出届を提出していたが、転入するためには窓口に行く必要があったからだ。来庁予約をした上で、混雑を避けるために開庁時間の午前8時半過ぎに到着したが、既に何人か先に手続きに入っていた。