日本にはあふれるほどの海外商品が入ってくる。セキュリティにしても、データベースにしても、ユーティリティ、オフィスソフトウェアにしてもそうだ。ソフトウェアだけではない。ハードウェアの多くも海外から日本に持ち込まれている。ファイアウォール、サーバー、アプライアンス、とにかく日本には海外からの製品が多い。

 では米国ではどうだろうか。コンプUSAなどに行って店内を見回すと、Made in Japanの製品が目につくが、それらはモニタ、プリンタ、ディスプレイといったコンピュータ関連というよりも家電に毛が生えたもの。その他のMade in Japanになると、デジタルカメラを中心とした光学機器だ。要するにMade in Japanは、ソフトウェアではなく、用途が明確になった規格の固定したものが多いのだ。

 米国から日本に入るものが規格になっていない面白い製品が多いのに、日本から海外に出るものは規格が決まったもの。要するに日本には、新しい考えをもった製品を作る力がないように海外からは見えているのだ。 しかし、日本には自国開発のOSからグループウェア、開発ツール、データベース、メーラーなど画期的な製品がないわけではない。それなのになぜ日本から米国への技術製品の進出がないのだろうか。

 まず、海外とのビジネスでは法律、習慣、言語の違いなどがある。これらを昔から乗り越えてきたのが日本の商社なのだ。商社の多くは、ポテトチップスとコンピュータチップの違いがわからない。いやわかる必要がないビジネスを長く続けてきた。技術の進んだ海外の製品を日本に持ち込むことが長い間商社の仕事になった。彼らは世界から面白い商品を見つけて日本に持ち込んだのだ。しかし、日本市場は既に海外商品で飽和状態。次のステップは、日本の製品を海外に持ち出すこと。ただ、日本のソフトウェア会社で国際的な舞台で堂々とビジネスができる会社は多くはない。日本のソフトウェア会社には海外はまだまだ遠い市場だ。(米シアトル発:パシフィックソフトウェア パブリッシング 内倉憲一)