侵略から国土を守る壁が「Great Wall(万里の長城)」ならば、外資系ネット企業に検閲を強いる中国政府の圧力は「Great Firewall」。これが世界最大市場となる中国への進出を阻む頭の痛い問題としてアメリカでも盛んに議論されている。

 政府介入の根の深さは、ごく最近に米議会公聴会で証人喚問を受けた4企業の顔ぶれからも明らか。米政府からの情報統制の要求に従いネットワーク・ハードウェアをカスタマイズして批判を浴びたシスコ反体制ブログのアクセスを遮断したマイクロソフト検索サービス開始の条件として自動検閲導入に先月合意して非難集中のグーグル中国政府にメールアカウントの個人情報を渡し反体制ジャーナリスト2人の逮捕・投獄に加担したかたちのヤフー。公聴会ではこのような措置に至った経緯を明らかにし、米政府としてとれる最善の対応策を検討する。

 また、グーグルとマイクロソフトはトップの弁護士が相次いで声明を発表、ネット業界全体のガイドライン作成に向け動き始めた。

 自由化の基本は情報。中国をひきこもりにしない施策を望む。(サンフランシスコ発)