米国は、いうまでもなく多民族国家だ。肌の色、体型、生活環境、食品、宗教、思想そして場合によっては言語まで違う人たちが集まっている。それ以外に男女の違いも存在する。しかし、このような自分で選択できない項目を理由に雇用を拒んだり、プロモーション(昇格)しなかったり、給与に差をつけることは法律で禁止されている。 

 当たり前と言えばそれまでだが、就職の面接で「あなたは結婚をしていますか?」や「あなたはどこの生まれですか?」など日本では履歴書に書かれているような内容の質問をすることさえ許されない。「クルマの運転はできますか?」という質問は、仕事にクルマの運転が必要とされない場合は聞くことが許されていない。

 一方で、視点を変えると、働いている人が女性だからといって生理休暇などの特別な仕組みは存在しない。必要なら休暇や病欠休暇を利用することになる。米国では当たり前のイコール・オポチュニティは雇用する側、働く側にとってメリットがあるように作られた法律なのである。

 米国にオフィスを開設しようという皆さん、注意をする必要がありますよ。(サンノゼ発:パシフィックソフトウェアパブリッシング 内倉憲一)