多くの人に関係する公共のサイトは使いやすいか――。調査・コンサルティングを手がけるアライド・ブレインズ(内田斉社長)は、公共機関のウェブサイトを対象に「ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施した。

 同調査では2006年から高齢者・障害者を含めたさまざまな利用者にとって利用しやすいサイトになっているかどうか調査を続けている。


 調査では同社が独自開発したウェブサイト品質解析ツール「CRONOS2(クロノス2)」を用いて、ウェブサイトの全ページを解析し下層ページを含めたウェブサイト全体の品質を評価する。今年は計282の自治体のサイト、官公庁、独立行政法人のサイトを対象とした調査を実施し、各サイトのアクセシビリティ対応状況をAからEレベルの5段階で評価した。


 調査対象団体の418サイト中、アクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高いA評価のサイトは26サイトだった。今回で3回目の調査対象となった自治体サイトでは、多くの問題があるとみなされるDレベル以下のサイトが約半数を占めているが、その割合は減少傾向にあり、Bレベル以上のサイトが増えているとしている。一方、官公庁や独立行政法人にいたってはDレベル以下のサイトが6割を超えている。高齢者や障害者にとっては使いづらいサイトがまだまだ圧倒的に多いのが実状のようだ。(環)