▼10月1日付で富士通グループ内で中堅市場の中核ベンダーに生まれ変わる富士通ビジネスシステム（FJB）。新生FJBは、富士通マーケティング（FJM）に看板をかけ替え、全国の直系・系列パートナーを束ねる。そのFJMが「将来の成長分野」と捉えるのが中国市場だ。現FJBの国内既存顧客は7万社強。そのうち1400社がすでに中国へ進出している。FJMはこれを見過ごしにはできなくなるという。

▼岐阜県内の有力SIerであるインフォファームは、10月に中国・上海市に現地法人を設立する。FJMと同じく中国の日系企業で同社のCRM（顧客情報管理）「戦略箱」などが使われ始めたためだ。計画では、これら同社のパッケージを導入した企業への導入・サポートが主な目的だが、将来的に協業他社と連携し、中国ローカル企業への販売を視野に入れているようだ。

▼その岐阜県ではいま、スマートフォンアプリの一大開発ブームが起きている。県のIT集積拠点「ソフトピアジャパン」で1年前に開始した「iPhone塾」から大ヒットアプリが生まれている。アップルだけでなくグーグルやマイクロソフトの基盤を利用し、世界的なヒットアプリを作り出す勢いだ。アイデアさえ優れていれば「空中戦で勝てる」との考えが浸透する。

▼この「iPhone塾」からは多くのITベンチャーが誕生。これにファンドが加われば米国の「シリコンバレー」に形が似てくる。いま世界に出なければ、経済が細る日本で停滞するだけだ。