損害保険会社が、マイナンバー（社会保障・税番号）の漏えいも対象に含めた企業向けの保険商品を出すとのニュースが話題になりました。

　それもそのはず、情報セキュリティーの確保にはお金がかかり、金融機関などはそのために莫大な投資を行っています。中小企業レベルで打てる情報セキュリティーはたかが知れており、結果としてマイナンバーは漏れてしまうと、損保会社は考えたのだと推測できそうです。

　来年1月からスタートする仕組みでは、万が一、マイナンバーが漏れても、基本的には何もできず、被害も発生しない見込みとされています。ただ、「絶対に安全」なのかといえば、先日の日本年金機構の例を挙げるまでもなく、残念ながらそうではありません。

　保険商品が出てくるほどのリスクを負っても得られる利益が、具体的にどんなものであるのか、マイナンバーを所管する国には、今後、ぜひとも明確に示してほしいものです。（安藤章司）

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